構造的な弱点

財務長官（ざいむちょうかん）とは、主にアメリカ合衆国等の海外政府における財務省の長（Secretary of the Treasury）を指す日本語訳です。日本の「財務大臣」に相当する役職であり、国家の財政管理、国債の発行、税制の企画・立案、通貨の造幣などを統括します。特にアメリカの財務長官は、基軸通貨であるドルの政策決定権（為替介入の判断など）を持つため、その発言や動向はニューヨーク市場だけでなく、東京市場を含む世界中の株式・為替市場に多大な影響を与えます。金融政策を司るFRB（連邦準備制度理事会）議長と共に、世界経済の最重要人物の一人とされています。

国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）とは、一定期間内に国内で新たに生み出された財（商品）やサービスの付加価値の合計金額のことです。国の経済規模を測る上で最も重要な指標の一つであり、経済成長率を算出する際にも用いられます。GDPが増加することは、一般的に経済が成長していることを意味し、国民の生活水準の向上につながると考えられています。

公的資金とは、政府や地方公共団体が、公的な目的を達成するために民間部門へ投入する資金の総称。一般には、金融危機の回避やシステム・リスクの抑制を目的とした銀行への資本注入や、経営破綻した重要企業の更生支援を指すことが多い。原資には税金、政府保証付の借入金、郵便貯金、公的年金などが充てられる。投入にあたっては、国民負担の最小化や経営責任の明確化、さらには市場の公正な競争を妨げないかといった観点から厳格な審査と透明性が求められる。未回収リスクが常に伴うため、その動向は国の財政健全性にも密接に関わっている。

消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、全国の世帯が購入する家計に係る財（モノ）及びサービスの価格変動を測定した統計指標のことです。総務省統計局が毎月公表しており、一般的にCPI（Consumer Price Index）と略称されます。基準となる年の物価を100として、現在の物価がどの程度の水準にあるかを指数で示します。調査対象は食料品、住居費、光熱費、教育費、娯楽費など多岐にわたり、消費者が実際に直面する物価の動きを反映します。経済の体温計とも称され、インフレやデフレの判断基準となるほか、日本銀行の金融政策の決定や、公的年金の支給額の改定（スライド制）などにも利用される極めて重要なマクロ経済指標です。生鮮食品を除いた「コアCPI」や、さらにエネルギー価格を除いた「コアコアCPI」といった分類で分析されることも一般的です。