ロゴネコでもわかる金融・経済用語辞典

エンジェル投資家

投資
2026-03-02 時点の情報です

エンジェル投資家(えんじぇるとうしか)とは、創業前、あるいは創業して間もないスタートアップ企業に対し、自身の個人資産を提供して支援する個人投資家のことを指します。まだ実績が乏しく、銀行からの融資ベンチャーキャピタル(VC)からの投資を受けるのが難しい「シード期」の企業にとって、貴重な資金供給源となります。名称の由来は、1920年代にニューヨークのブロードウェイで公演資金を援助した裕福な後援者を「エンジェル」と呼んだことにあります。出資の対価として株式を取得することが一般的ですが、単なる金銭的支援にとどまらず、投資家自身の起業経験に基づく経営のアドバイスや、販路拡大に繋がる人脈の紹介など、事業成長を加速させる「スマートマネー」としての役割も期待されます。近年では日本でも政府による税制優遇(エンジェル税制)の整備が進んでおり、起業家精神(アントレプレナーシップ)の育成や経済活性化の要として重要視されています。

📚 関連する用語

償還価額

償還価額(しょうかんかがく)とは、債券や投資信託の償還期限(満期)が到来した際、保有者に払い戻される1口あたりの金額のことです。一般的に国債や社債などの債券の場合、発行時に定められた額面金額(通常は額面100円につき100円)で償還されますが、割引債や特殊な条項が付いた債券では異なる場合があります。一方、投資信託においては、信託期間終了時点での基準価額がそのまま償還価額となります。したがって、投資信託の場合は市場環境や運用実績によって価格が変動するため、投資元本を上回る利益が出る場合もあれば、元本割れを起こす場合もあります。また、発行体(企業や国)の都合により、満期日より前に償還(期限前償還)されるケースもありますが、その際の価格についても発行要項等であらかじめ定められています。

大引け

大引け(おおびけ)とは、証券取引所における一日の売買取引が終了すること、またはその時点での価格(終値)を指す用語です。日本の東京証券取引所では、午後の取引時間である「後場(ごば)」の終了時刻である15時30分が大引けに該当します。これに対し、一日の取引が始まることは「寄付き(よりつき)」と呼ばれます。大引けで成立した価格は「終値(おわりね)」として記録され、その日の相場を象徴する最も重要な指標となります。多くの投資家や機関投資家が、翌日へのリスクを持ち越さないための決済や、一日の評価額を確定させるための注文を集中させるため、大引け間際は取引高が急増し、価格変動が激しくなる傾向があります。ビジネスの実務においては、大引けの株価をもとに投資信託の基準価額が算出されたり、企業の資産評価が行われたりするため、単なる時間の区切り以上の経済的意味を持ちます。また、ニュース等で報じられる「今日の日経平均株価は〇〇円でした」という情報の多くは、この大引け時点の数値を指しています。

投資ファンド

IIF(アイアイエフ、Institutional Investor's Forumの略)とは、年金基金、保険会社、投資信託といった機関投資家が集まり、経済や金融市場の動向、投資戦略などについて情報交換や議論を行う場、またはその組織を指します。機関投資家は市場に大きな影響力を持つため、彼らの見解や行動は市場全体のセンチメント(投資家心理)や資産価格の変動に影響を与えることがあります。IIFにおける議論は、将来の経済見通しやリスク評価に影響を与え、各機関投資家のポートフォリオ構築や投資判断の根拠となることも少なくありません。ただし、文脈によっては「IIF」が特定の国際機関(Institute of International Financeなど)を指す場合もあるため、注意が必要です。

ロング(買い)

ロング(買い)とは、金融市場において株式、債券、通貨、コモディティなどの資産を「買い」から入り、保有している状態を指します。一般に「ロングポジションを構築する」と表現されます。投資家が将来的な価格上昇を期待して資産を購入し、実際に値上がりしたタイミングで売却(決済)することで、その差額を利益(キャピタルゲイン)として得ることが主な目的です。 この用語は、相場の上昇局面が比較的緩やかに、かつ長期間続く傾向があることから「ロング(長い)」と呼ばれるようになったという説が一般的です。対照的に、価格の下落局面は急激かつ短期間で進むことが多いため「ショート(短い)」と呼ばれます。 実務やビジネスの場では、単なる投機的な売買だけでなく、企業が将来の支払い代金を確定させるために外国為替市場で買い注文を入れる「ヘッジ」としての側面も持ちます。投資信託や株式投資など、多くの個人投資家が最初に行うのがこの「ロング(買い)」であり、経済成長への信頼を前提とした最も基本的な投資スタンスとされています。