ロゴネコでもわかる金融・経済用語辞典

株式

投資
2026-03-02 時点の情報です

株式(かぶしき)とは、株式会社が資金を出資した人(株主)に対して発行する証券のこと。細分化された会社の所有権(社員権)を表す。企業にとっては、銀行融資などの負債とは異なり、原則として返済義務のない「自己資本」を調達するための手段である。投資家にとっては、株式を保有することで株主総会での議決権、配当金を受け取る権利(インカムゲイン)、株主優待などを受けられるほか、証券取引所などの市場で売買することで値上がり益(キャピタルゲイン)を得る投資対象となる。

📚 関連する用語

追証(おいしょう)

追加保証金(ついかほしょうきん)とは、信用取引や先物取引などの証拠金取引において、相場の変動により含み損が拡大したり、担保にしている株式の価値が低下したりすることで、預託している保証金が一定の割合(委託保証金維持率)を下回った際、追加で差し入れなければならない証拠金のことです。一般に「追証(おいしょう)」という略称で広く呼ばれます。追証が発生した場合、定められた期限までに追加資金の入金や建玉の決済を行って維持率を回復させなければ、すべての建玉が証券会社によって強制的に反対売買(強制決済)される仕組みとなっています。投資家にとっては、レバレッジのリスクを管理する上で最も注意すべき指標の一つです。

複利効果

複利効果(ふくりこうか)とは、資産運用で得た収益(利息や分配金)を元本に組み入れて再投資することで、その再投資された収益がさらに新たな収益を生み出し、資産が加速度的に増えていく効果のことを指します。物理学者のアルベルト・アインシュタインが「宇宙最強の力」や「人類最大の発明」と称したという逸話は広く知られています。複利の対義語は「単利(たんり)」であり、こちらは当初の元本に対してのみ利息が発生し続ける仕組みです。複利運用においては、運用期間が長くなるほど「利息が利息を生む」サイクルが繰り返されるため、期間が後半になるにつれて資産の増加スピードが急激に高まるという幾何級数的な成長曲線を描きます。この性質から、新NISAやiDeCoなどを活用した長期・積立投資において、最も基本的かつ重要な概念とされています。また、金融分野だけでなく、学習や習慣の積み重ねが将来的に大きな成果をもたらす現象を例えて「自己投資の複利効果」と呼ぶこともあります。

国債

国債とは、国の借金とも呼ばれ、国が財政資金の調達のために発行する債券のことです。国債は、国が発行元であるため、一般的に信用度が高く、安全性の高い投資先として認識されています。国債には満期があり、満期時に額面金額が償還され、満期までの間、定期的に利息(クーポン)が支払われるのが一般的です。国債の金利動向は、市場全体の金利水準や為替レートにも影響を与えるため、経済の動向を把握する上で重要な指標となります。また、国債の購入は、個人投資家にとっては比較的リスクの低い資産運用の一つとして、機関投資家にとってはポートフォリオの安定化を図るための重要な運用対象となっています。

出口戦略

出口戦略(でぐちせんりゃく)とは、投資した資本をどのような方法で回収し、利益を確定させるかという具体的な計画のことです。英語では「エグジット・ストラテジー(Exit Strategy)」、あるいは単に「エグジット」とも呼ばれます。主にベンチャーキャピタルが投資先企業の株式を上場(IPO)させたり、M&Aによって他社へ売却したりする場面で使われるほか、中央銀行が景気刺激策として実施した金融緩和政策を、経済への副作用を抑えながら正常化させるプロセスを指す際にも用いられます。経営や投資においては、入り口(投資実行)以上に、損失を抑え利益を最大化するための出口の設計が極めて重要視されます。