スタグフレーションとは、景気の停滞（Stagnation）と物価の上昇（Inflation）が同時に進行する経済状況を指します。通常、景気後退局面では需要が減退するため物価は下落（デフレ）する傾向にありますが、原油価格の高騰や供給網の混乱といった外部要因（コストプッシュ要因）によって、不況下であっても物価が上昇し続ける場合があります。この状態に陥ると、企業の業績が悪化して賃金が伸び悩む一方で、家計の購買力が低下し、国民生活に大きな打撃を与えます。また、中央銀行にとっても、景気刺激のための利下げが物価高を加速させ、物価抑制のための利上げが景気をさらに冷え込ませるというジレンマが生じるため、政策的な対応が極めて困難な経済事象とされています。
国際投資ポジション（こくさいとうしぽじしょん）とは、ある一定時点において、一国とそれ以外の国との間の金融資産・負債の残高を示すものです。一般的には「IIF（International Investment Position）」という略称で知られています。このIIFは、一国の対外的な純資産（対外資産から対外負債を差し引いたもの）の増減要因を分析する際に用いられ、国際収支統計の国際投資ポジション統計において公表されます。具体的には、一国が海外に保有する資産（対外資産）と、海外からその国が受け入れている負債（対外負債）の、ある時点における残高を示しています。対外資産には、海外の株式・債券への投資、海外子会社の事業活動による収益などが含まれます。対外負債には、外国からの株式・債券への投資、海外からの借入金などが含まれます。IIFの変動は、為替レート、金利、株式市場の動向に影響を与えるため、経済分析において重要な指標とされています。例えば、対外純資産が拡大している場合、その国は海外への投資余力が大きいと判断され、通貨高要因となる可能性があります。逆に、海外からの投資が流出する局面では、通貨安や株価下落のリスクが高まります。
デフレーションとは、経済において、継続的に物価水準が下落する現象を指します。一般に、物価が下落すると、同じ金額でより多くの商品やサービスを購入できるようになるため、消費者の購買力は向上します。しかし、デフレーションが進行すると、企業収益の悪化、賃金の低下、雇用の不安定化などを引き起こし、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者は将来の価格下落を期待して消費を控える傾向があり、企業は投資を抑制するため、経済活動が停滞しやすくなります。デフレーションからの脱却には、金融政策や財政政策による需要喚起策が用いられます。
証券市場において、株式相場、債券相場、そして為替相場（自国通貨）の3つの指標が同時に下落する現象。一般に、その国の経済的信用や成長性に対する不透明感が強まった際に発生しやすく、資本流出の加速や輸入物価の上昇を伴うことが多い。
日本成長戦略会議とは、日本の持続的な経済成長を実現するための戦略や政策について、政府、経済界、学識経験者などが集まり、議論・検討を行う会議のことです。内閣官房に設置され、内閣総理大臣が議長を務めることがあります。この会議で示される方針は、国の経済政策の方向性を定める重要な役割を持ち、将来の産業育成、技術革新、雇用創出、働き方改革など、国民生活やビジネス環境に広範な影響を与える可能性があります。国民一人ひとりのキャリア形成や、企業活動における事業戦略を考える上でも、その動向を注視することが求められます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典