利上げ

三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い、証券口座等の機能を単一のアプリで統合管理できる。専用のマルチナンバーレスカードを用い、アプリ操作で支払いモードを切り替える「フレキシブルペイ」が最大の特徴。Vポイント経済圏の拡大を目的としており、取引条件に応じてポイント還元率が上昇する優遇プログラム等を提供する。

為替レート（かわせれーと）とは、異なる通貨を交換する際の比率（交換レート）のことです。「外国為替相場」とも呼ばれます。主要国では市場の需要と供給によって価格が刻々と変化する「変動相場制」が採用されています。 一般に、金利が高い国の通貨や、経済成長が期待できる国の通貨は買われやすく（価値が上がりやすく）なります。日本では、円安になると輸出企業の利益が増えやすくなる一方で、輸入コストの上昇により国内のガソリン代や食料品価格が上がる要因となります。逆に円高の場合は、海外からの輸入品が安くなり、海外旅行に行きやすくなる等のメリットがあります。企業経営においては、想定していたレートから大きく変動することが経営リスクとなるため、為替予約などでリスクヘッジを行うことが一般的です。

イールドカーブ・コントロール（いーるどかーぶこんとろーる）とは、中央銀行が短期金利だけでなく長期金利（主に10年物国債利回り）にも目標水準を設け、その水準を維持するように国債の売買を行う金融政策のことです。日本語では「長短金利操作（ちょうたんきんりそうさ）」と呼ばれ、略称は「YCC」です。通常、長期金利は市場の需要と供給によって決定されますが、中央銀行が「指定した利回りで国債を無制限に買い入れる（指値オペ）」などの手段を用いることで、金利の上昇を人為的に抑制します。これにより、イールドカーブ（利回り曲線）全体を低位に安定させ、企業や家計の資金調達コストを下げることで経済活動を活性化させる狙いがあります。日本では日本銀行が2016年に導入しましたが、市場機能の低下や為替への影響といった副作用も議論されています。

日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。