利上げ

連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）において、金融政策の決定を行う最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Open Market Committee」の頭文字をとって「FOMC」とも呼ばれます。 FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名と、地区連銀総裁5名の計12名で構成され、通常は年8回開催されます。この委員会では、雇用の最大化と物価の安定を図るため、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標や、国債などを売買する公開市場操作の方針を決定します。 アメリカは世界最大の経済大国であるため、FOMCでの決定事項はアメリカ国内だけでなく、世界中の為替市場や株式市場に多大な影響を及ぼします。日本においても、日米の金利差による円安・円高の進行や、株価の変動要因として極めて重要視されています。

債務不履行（さいむふりこう）とは、債務者が契約上の義務を果たさない状態のことです。一般的には「デフォルト」とも呼ばれます。具体的には、債券の発行体（国や企業）が利息の支払いや元本の償還を期日通りに行えなくなる事態を指します。原因は経営破綻や経済危機、政治的な混乱など多岐にわたります。デフォルトが発生すると、その発行体の信用格付けは著しく低下し、市場での資金調達が非常に困難になります。また、国がデフォルト（ソブリン・デフォルト）した場合は、通貨安や急激なインフレを引き起こし、国民生活やグローバルな金融市場に極めて大きな混乱をもたらす要因となります。

消費者金融とは、主に個人を対象として、無担保・無保証のローン（カードローン、フリーローンなど）や、目的別ローン（自動車ローン、教育ローンなど）を提供する金融機関のことです。銀行と比較すると、一般的に審査がスピーディーである一方、金利は高めに設定される傾向があります。急な出費や資金需要に応える役割を担いますが、返済計画を立てて利用しないと、過度な借入につながるリスクも伴います。また、小規模事業者が一時的な資金調達に利用するケースもありますが、金利負担を十分に考慮する必要があります。

ポイント還元（ぽいんとかんげん）とは、商品やサービスの購入金額に応じて、一定の割合で次回以降の支払いに充当できる独自のポイントを顧客に付与する仕組みのことです。広義には「ポイントプログラム」や「ロイヤリティプログラム」とも呼ばれます。企業側には、顧客を自社の経済圏に繋ぎ止める「囲い込み」や、ポイント利用を目的としたリピート購入を促す狙いがあります。近年ではキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード会社やスマートフォン決済事業者が、自社のプラットフォーム利用を促進するために競って還元率を設定するケースが目立っています。また、企業はポイント発行を通じて消費者の属性や購買履歴などのビッグデータを蓄積し、マーケティング施策の最適化や新商品開発に活用しています。消費者にとっては、生活費の実質的な節約に繋がる「ポイ活」として親しまれていますが、ポイントには有効期限や利用単位が設定されていることが多いため、条件を正しく把握して管理することが求められます。