日本経済新聞社

インテリジェント・エレクトロニクス（いんてりじぇんとえれくとろにくす）とは、高度な情報処理能力や通信機能を備え、自律的な判断や制御が可能になった電子機器やその技術分野の総称です。 従来の家電製品（コンシューマー・エレクトロニクス）に対し、AI（人工知能）やIoT技術を組み込むことで、ユーザーの利用状況を学習したり、ネットワーク経由で機能をアップデートしたりできる点が特徴です。代表例として、スマートフォン、スマートホーム機器、自動運転技術を搭載した自動車、産業用ロボットなどが挙げられます。 近年では、すべてのモノがインターネットにつながるIoT社会の基盤として重要視されており、製造業においては、単に製品を販売するだけでなく、機器から得られるデータを活用したソリューションビジネスへの転換を促す重要な概念として位置づけられています。

Software as a Serviceの略称。ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダー（提供者）側で稼働させ、インターネット経由でサービスとして提供する形態のこと。必要な機能のみを、月額料金などのサブスクリプション形式で利用するのが一般的。初期コストの低減、導入の迅速化、運用管理の負担軽減といった利点がある。現代のクラウドコンピューティングの代表的なモデルの一つとされる。

xAI企業とは、人工知能（AI）技術を事業の中核に据えて、研究開発、サービス提供、コンサルティングなどを行う企業群を指す、近年注目されている概念です。厳密な定義はありませんが、AIを駆使した革新的な製品やサービスを通じて、既存産業の変革や新たな市場の創出を目指す企業が含まれます。例えば、自動運転技術、AIによる医療診断支援、パーソナライズされたコンテンツ配信、AIを活用した業務効率化ツールなどを開発・提供する企業などが該当します。AI技術の進化と普及に伴い、様々な分野でxAI企業が台頭しており、今後の経済や社会に大きな影響を与える存在として注目されています。AIの倫理的課題や社会への影響についても議論が進められています。

多国籍企業（たこくせききぎょう）とは、本拠地を置く国（本国）だけでなく、複数の国に現地法人や工場、支店などの拠点を設け、世界的な規模で生産・販売・サービス活動を行う営利企業のこと。英語ではMultinational Corporation（MNC）やTransnational Corporation（TNC）などと呼ばれます。単に海外へ商品を輸出入する貿易とは異なり、海外直接投資（FDI）を行って現地に経営資源を投入するのが最大の特徴です。 多国籍企業は、進出先の安価な労働力や豊富な資源を活用してコストを下げたり、現地市場のニーズに即座に対応したりすることで競争力を高めます。また、各国の税制の違いを利用したタックスプランニングを行うこともあります。現代のグローバル経済において、技術移転や雇用創出の主要な担い手である一方、進出先の地場産業への圧迫や、本国の産業空洞化などの課題も指摘されています。