相互関税

景気動向指数（けいきどうこうしすう）とは、景気の現状把握や将来予測を行うために、生産、雇用、消費など景気に敏感な複数の指標を統合して算出される指標のことです。内閣府が毎月発表しており、主に「ディフュージョン・インデックス（DI）」と「コンポジット・インデックス（CI）」の2種類があります。DIは景気の波及の度合い（広がり）を測定し、CIは景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定するために用いられます。本指標は、景気に対して先行して動く「先行指数」、ほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つの系列で構成されています。これらを総合的に分析することで、景気の山（絶頂期）や谷（底打ち期）の判定や、今後の景気循環の予測に役立てられます。企業の設備投資計画、採用活動の指針、さらには政府の金融政策の判断材料としても非常に重視される重要な公的統計です。

日銀短観（にちぎんたんかん）とは、日本銀行が四半期ごと（年4回）に全国の企業を対象として行う企業短期経済観測調査のことです。企業の業況判断や先行きの見通し、設備投資計画、雇用状況など、多岐にわたる項目についてアンケート形式で調査し、その結果を数値化したものが公表されます。この調査結果は、日本経済全体の景気動向を把握するための重要な指標として、政府、企業、金融機関、研究機関など、様々な分野で活用されています。特に、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、景気の現状や変化を捉える上で注目されています。DIがプラスであれば景気が良いと判断する企業が多いことを、マイナスであれば景気が悪いと判断する企業が多いことを意味します。日銀短観は、日本経済の現状を把握し、将来の経済政策を検討する上で不可欠な情報源となっています。

インフラストラクチャーとは、社会や経済の基盤を形成する公共施設やシステムの総称です。具体的には、道路、鉄道、港湾、空港といった交通網、電力、ガス、水道、通信といったライフライン、さらには教育、医療、防災システムなどが含まれます。これらのインフラは、人々の生活の利便性を高め、円滑な経済活動を支える上で不可欠な存在です。インフラへの投資は、長期的な経済成長や雇用創出に寄与するだけでなく、災害に対する強靭性（レジリエンス）を高め、社会全体の安全・安心を確保する上でも重要な役割を果たします。近年では、民間企業がインフラの整備や運営に参画するPPP（官民連携）の推進も進められており、新たなビジネス機会としても注目されています。インフラストラクチャーは、英語の "Infrastructure" をカタカナ表記した言葉であり、正式な略称や正式名称は存在しません。

リセッションとは、景気循環の過程において景気が後退する局面のこと。日本語では「景気後退」と訳されます。一般的には、実質国内総生産（GDP）が2四半期連続で前期比マイナス成長となった状態を指すことが多く、これを「テクニカル・リセッション」と呼ぶこともあります。景気がピーク（山）に達した後に下降し、ボトム（谷）に至るまでの期間を指します。リセッションが起きると、消費者の購買意欲が減退し、企業の売上や利益が減少するため、失業率の上昇や株価の下落が起こりやすくなります。政府や中央銀行は、この局面を脱するために政策金利の引き下げや公共投資の拡大といった景気刺激策を講じることが一般的です。