超完全雇用

インフラとは、社会基盤（Infrastructure）の略称です。私たちの日常生活や経済活動を円滑に進めるために不可欠な、基本的な施設や機能全般を指します。具体的には、道路、鉄道、港湾、空港といった交通網をはじめ、電力、ガス、水道といったライフライン、さらに現代ではインターネット通信網なども含まれます。これらのインフラは、人々の生活を支えるだけでなく、企業の生産活動や物流、情報通信といったビジネス活動の基盤ともなっており、その整備・維持・発展は経済成長に大きく寄与すると考えられています。また、インフラへの投資は、長期的な視点での経済活性化策としても重視されることがあります。

組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。

経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ）とは、内閣総理大臣を議長とし、経済財政政策の基本方針、重要政策について審議する内閣の重要会議の一つです。経済の専門家である民間議員と、国務大臣である閣僚で構成され、日本の経済状況の分析や、中長期的な経済成長戦略、財政運営の方向性について議論されます。会議の議論は、政府の経済政策に大きな影響を与え、企業の投資戦略や個人の生活にも間接的に影響を及ぼす可能性があります。会議の議事録や関連資料は公開されており、政策決定の透明性を確保する役割も担っています。日本成長戦略会議という名称で呼ばれることもありますが、正式名称は経済財政諮問会議です。

国民総所得（こくみんそうしょとく）とは、ある国や地域の住人（国民）が1年間に生産した付加価値の合計額を示す経済指標です。一般的には、国内総生産（GDP）に、海外との所得の純受取（海外からの所得の受取額から、海外への所得の支払額を差し引いたもの）を加えたものとして計算されます。GNI（Gross National Income）の略称で、国の経済規模や国民の所得水準、豊かさを測る上で用いられる重要な指標の一つです。GDPが「国内」での生産活動に焦点を当てるのに対し、GNIは「国民」の所得に焦点を当てる点が特徴です。GNIの動向は、国民一人ひとりの購買力や生活水準、さらには国の国際的な経済力に影響を与えます。