円安（えんやす）とは、自国通貨である円の価値が、外国通貨（例えば米ドル）に対して下落することを指します。具体的には、これまで1ドル＝100円で交換できていたものが、1ドル＝120円でなければ交換できなくなる状態です。円安は、日本の輸出企業にとっては有利に働きます。なぜなら、海外で日本の製品を販売する際に、ドル建ての売上を円に換算すると、より多くの円収入を得られるからです。一方、輸入企業にとっては不利になります。海外から原材料や製品を輸入する際、ドル建ての支払いを円に換算すると、より多くの円を支払う必要が生じるからです。消費者にとっては、輸入品の価格上昇を通じて、生活費の負担が増加する可能性があります。円安の要因としては、金利差や貿易収支、地政学的リスクなどが挙げられます。例えば、アメリカの金利が上昇すると、ドルへの投資魅力が高まり、ドルが買われやすくなり、相対的に円が売られるため、円安が進むことがあります。
コストプッシュインフレーションとは、原材料価格や賃金などの生産コストの上昇が、製品やサービスの価格上昇を引き起こす現象です。企業がコスト上昇分を価格に転嫁することで発生します。例えば、原油価格の高騰によりガソリン価格が上昇したり、人手不足による賃上げが飲食店の価格に反映されたりするケースが挙げられます。消費者物価の上昇を招き、実質賃金の低下や企業の収益圧迫につながる可能性があります。対策としては、企業によるコスト削減努力（サプライチェーンの見直し、省エネ化など）や、政府による経済対策（補助金、規制緩和など）が挙げられます。
経済指標（けいざいしひょう）とは、各国の政府や中央銀行、省庁などが定期的に発表する、経済活動の状況を数値化した統計データの総称です。代表的なものに、国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、完全失業率、日銀短観、米国雇用統計などがあります。これらは景気の現状把握や将来予測を行うための重要な判断材料となり、政府の金融政策や財政政策の決定に用いられるほか、企業の経営戦略や投資家の売買判断にも多大な影響を与えます。一般的に、景気の動きに先行して動く「先行指数」、一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つに分類され、分析の目的に応じて使い分けられます。為替市場や株式市場などの金融市場は、これらの指標の結果と事前予想との乖離（かいり）によって大きく変動する傾向があります。
採掘された精製前の石油（原油）の売買価格。代表的な指標に米国のWTI、北海ブレント、ドバイ原油などがある。世界経済の景気動向、産油国の供給量（OPECプラスの決定）、地政学リスク、為替変動の影響を強く受ける。エネルギーコストを通じて物流、製造、公共料金など広範な物価に影響を及ぼすため、世界で最も注目される経済指標の一つである。
国際金融安定性報告書（こくさいきんゆうあんていせいほうこくしょ）とは、国際通貨基金（IMF）が定期的に発行する、世界の金融システムの安定性に関する包括的な分析レポートです。この報告書では、金融市場の動向、金融機関の健全性、マクロ経済状況などが分析され、潜在的なリスクや脆弱性が特定されます。また、金融の安定を維持・強化するための政策提言も含まれています。略称として「GFSR」とも呼ばれることがあります。この報告書は、各国の政策立案者、金融機関、投資家など、幅広い関係者にとって、グローバルな金融システムのリスクを理解し、適切な意思決定を行うための重要な情報源となっています。特に、経済のグローバル化が進む現代において、国際金融の安定は世界経済全体に大きな影響を与えるため、その動向を把握することは非常に重要です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典