高圧経済（こうあつけいざい）とは、経済成長を優先し、インフレーションをある程度許容する経済政策のことです。これは、失業率を可能な限り低く抑え、雇用を最大化することを目的としています。通常、中央銀行や政府はインフレ率を目標範囲内に維持することを重視しますが、高圧経済下では、より多くの人々が労働市場に参加し、賃金が上昇することを重視します。この政策は、積極的な財政出動や金融緩和を伴うことが一般的です。高圧経済の実施によって、企業は設備投資や新規雇用を増やしやすくなり、労働者はより高い賃金を期待できるようになります。ただし、インフレーションが行き過ぎると、資産バブルの発生や購買力の低下を招き、最終的には景気後退を引き起こすリスクも存在します。
インフレーションとは、経済学において、一定期間にわたって物価水準が持続的に上昇する現象を指します。これは、貨幣の購買力が低下することを意味します。インフレーションが発生する要因は複数存在しますが、主なものとして需要超過インフレーション（総需要が総供給を上回る場合）と、コストプッシュインフレーション（原材料価格や賃金の上昇など、生産コストの上昇が原因となる場合）が挙げられます。インフレーションは、消費者の購買意欲を低下させ、企業の投資活動を抑制する可能性があります。また、実質所得の減少や、債権者の不利、債務者の有利といった所得再分配効果も引き起こします。中央銀行は、インフレーションを抑制するために、金融政策（金利の調整など）を実施します。適度なインフレーションは経済成長を促進すると考えられていますが、過度なインフレーションは経済の安定を損なうため、適切な管理が重要となります。
組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。
公的資金とは、政府や地方公共団体が、公的な目的を達成するために民間部門へ投入する資金の総称。一般には、金融危機の回避やシステム・リスクの抑制を目的とした銀行への資本注入や、経営破綻した重要企業の更生支援を指すことが多い。原資には税金、政府保証付の借入金、郵便貯金、公的年金などが充てられる。投入にあたっては、国民負担の最小化や経営責任の明確化、さらには市場の公正な競争を妨げないかといった観点から厳格な審査と透明性が求められる。未回収リスクが常に伴うため、その動向は国の財政健全性にも密接に関わっている。
国際金融研究所（こくさいきんゆうけんきゅうじょ、IIF: International Institute of Finance）とは、国際的な金融市場における信用リスクの分析・評価を行う非営利団体です。主に新興国の債務問題や信用力に関する調査・分析を行い、その結果を公表することで、国際的な資金の流れの円滑化に貢献しています。IIFの評価は、各国の経済政策や財政状況、市場の流動性などを総合的に判断したものであり、投資家がどの国や企業に投資するかを判断する上での重要な参考情報となります。略称であるIIFとしても広く知られています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典