インフレ率（いんふれりつ）とは、ある一定期間においてモノやサービスの価格（物価）がどれだけ上昇したかを比率で表した指標のことです。正式名称は「インフレーション率」といいます。一般的には、家計が購入する商品やサービスの価格動向を示す「消費者物価指数（CPI）」の変動率を指して使われます。物価が上昇すると、同じ1,000円で買える商品の量が減るため、相対的にお金の価値が下落したことを意味します。中央銀行は、経済の安定成長のために一定のインフレ率ターゲット（日本や米国では2％）を掲げ、金利操作などの金融政策を行っています。適度なインフレは企業の売上増や賃金上昇を促す好循環の源泉となりますが、賃金上昇が追いつかない急激なインフレは消費を冷え込ませ、景気に悪影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）とは、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなど、自然界に常に存在し、繰り返し利用しても枯渇しないエネルギー資源の総称です。石油や石炭などの化石燃料と異なり、発電時や熱利用時に温室効果ガス（CO2）を排出しない（または増やさない）ため、クリーンエネルギーとも呼ばれます。略して「再エネ」と呼ばれることが一般的です。 2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現に向けた主力電源として重要視されており、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度などを通じて導入が促進されています。エネルギー安全保障の観点からも、国産エネルギー比率を高める手段として期待されています。一方で、天候に左右されやすく発電量が不安定である点や、送電網への接続容量、発電コストなどが課題とされていますが、蓄電池技術の向上や市場規模の拡大により、これらの課題解決と経済合理性の両立が進められています。
為替介入（外国為替市場介入）とは、通貨当局が為替相場の安定を図るために市場で通貨の売買を行うこと。日本では財務大臣の指示に基づき、日本銀行が実務を遂行する。急激な円安局面では外貨準備を用いた「円買い・ドル売り介入」が行われ、円安による物価高を抑制する狙いがある。多額の公的資金を投じることで市場の需給バランスを調整し、投機的な動きを牽制する効果を持つ。
元首（げんしゅ）とは、対外的に国家を代表する資格を持つ機関、または個人のことです。君主制の国では国王や天皇、共和制の国では大統領がこれに該当します。国際法上、外交使節の派遣や接受、条約の批准や宣戦布告といった権限を持つとされますが、国内政治における実質的な権限の強さは国や憲法の規定によって大きく異なります。ビジネスや経済の文脈では、元首の交代や発言がその国の外交方針や貿易政策の変化に直結するため、為替相場や株式市場に影響を与える「地政学リスク」の要因として、投資家や企業経営者から常に注視されています。
リセッションとは、景気循環の過程において景気が後退する局面のこと。日本語では「景気後退」と訳されます。一般的には、実質国内総生産（GDP）が2四半期連続で前期比マイナス成長となった状態を指すことが多く、これを「テクニカル・リセッション」と呼ぶこともあります。景気がピーク（山）に達した後に下降し、ボトム（谷）に至るまでの期間を指します。リセッションが起きると、消費者の購買意欲が減退し、企業の売上や利益が減少するため、失業率の上昇や株価の下落が起こりやすくなります。政府や中央銀行は、この局面を脱するために政策金利の引き下げや公共投資の拡大といった景気刺激策を講じることが一般的です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典