金利

ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。

日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。

ベーシス（べーしす）とは、金融・商品先物市場において、現物価格と先物価格の乖離（差）を指す用語です。理論上、先物価格は現物価格に「保有コスト（金利、倉庫保管料、保険料など）」を加算した価格となるため、両者には価格差が生じます。通常、決済期日が遠い先物ほど価格が高くなる「順鞘（コンタンゴ）」の状態が正常ですが、現物の需給が逼迫した場合などは現物価格が先物価格を上回る「逆鞘（バックワーデーション）」が発生することがあります。この乖離幅の変動は「ベーシス・リスク」と呼ばれ、ヘッジ取引の効果に影響を与えます。なお、金利の単位である「ベーシスポイント（bp）」とは異なる概念ですが、現場では略してベーシスと呼ぶこともあるため文脈による判断が必要です。

ステーブルコイン：米ドルや日本円などの法定通貨、あるいは金などの特定資産と価格を連動させることで、価格の安定を図るように設計された暗号資産。発行体が裏付けとなる資産を保有するタイプや、アルゴリズムによって供給量を調節するタイプがある。決済の効率化や送金コストの削減を目的として、金融機関やIT企業による実用化が進められている。