金利

QRコード決済（きゅーあーるこーどけっさい）とは、二次元コードの一種であるQRコードを利用して電子決済を行う仕組みのこと。スマホアプリで店舗のコードをスキャンする「MPM（Merchant Presented Mode）」と、利用者が提示したコードを店舗が読み取る「CPM（Consumer Presented Mode）」の2種類がある。クレジットカードやデビットカードと異なり、店舗側の導入コストが低いことが特徴。キャッシュレス社会の進展に伴い、決済データに基づいた個別の販促活動や、アプリを通じたポイント還元・送金サービスなど、単なる支払手段を超えた付加価値が提供されている。また、経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業」を推進したことで、日本国内でも急速に浸透した。

信用格付け（しんようかくづけ）とは、国や企業が発行する債務（債券など）の支払い能力を、専門の第三者機関である「格付機関」が調査・分析し、アルファベットなどの記号でランク付けしたものを指します。一般的に「格付け」と呼ばれます。評価の基準は、借りた元本や利息が約束通り支払われる確実性の度合いであり、最高位のAAA（トリプルエー）から順に評価が下がっていきます。格付けは投資家にとって投資リスクを判断するための重要な指標となるだけでなく、発行体である企業や国にとっては資金調達コスト（金利）を左右する極めて重要な要素です。格付けが高いほど信頼性が高く低金利で資金を借りられますが、格付けが低い場合は信用リスクを補うために高い金利を支払う必要があります。主要な格付機関としては、米国のS&Pグローバル・レーティングやムーディーズ、日本の格付投資情報センター（R&I）などが広く知られています。

信託財産（しんたくざいさん）とは、信託設定の目的に従い、委託者から受託者に移転し管理・運用される特定の財産のことです。金銭、有価証券、不動産、知的財産権などが対象となります。信託法により、受託者自身の固有財産とは明確に区別して管理（分別管理）することが義務付けられています。最大の特徴は「倒産隔離機能」であり、受託者（信託銀行など）が万が一破綻した場合でも、信託財産は債権者による差し押さえの対象とならず、受益者の権利が保護される仕組みになっています。投資信託の運用資産や年金基金、不動産の証券化（REIT）など、幅広い金融商品の安全性を担保する法的基盤となっています。

金融政策とは、中央銀行が経済の安定と成長を目指して行う政策のことです。具体的には、政策金利の操作や公開市場操作（国債などの売買）、預金準備率の変更などを通じて、金融市場における金利や資金量を調整します。景気が停滞している場合には、金利を引き下げるなどの緩和的な金融政策を行い、企業の投資や個人の消費を刺激します。一方、インフレーション（物価上昇）が懸念される場合には、金利を引き上げるなどの引き締め的な金融政策を行い、経済の過熱を抑制します。日本の金融政策は、日本銀行が担っており、金融政策決定会合で決定された内容が公表されます。金融政策の効果は、企業の投資計画、個人の消費行動、住宅ローン金利、為替レートなど、経済全体に影響を及ぼします。