経済指標（けいざいしひょう）とは、各国の政府や中央銀行、省庁などが定期的に発表する、経済活動の状況を数値化した統計データの総称です。代表的なものに、国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、完全失業率、日銀短観、米国雇用統計などがあります。これらは景気の現状把握や将来予測を行うための重要な判断材料となり、政府の金融政策や財政政策の決定に用いられるほか、企業の経営戦略や投資家の売買判断にも多大な影響を与えます。一般的に、景気の動きに先行して動く「先行指数」、一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つに分類され、分析の目的に応じて使い分けられます。為替市場や株式市場などの金融市場は、これらの指標の結果と事前予想との乖離（かいり）によって大きく変動する傾向があります。
スタグフレーションとは、景気の停滞（Stagnation）と物価の上昇（Inflation）が同時に進行する経済状況を指します。通常、景気後退局面では需要が減退するため物価は下落（デフレ）する傾向にありますが、原油価格の高騰や供給網の混乱といった外部要因（コストプッシュ要因）によって、不況下であっても物価が上昇し続ける場合があります。この状態に陥ると、企業の業績が悪化して賃金が伸び悩む一方で、家計の購買力が低下し、国民生活に大きな打撃を与えます。また、中央銀行にとっても、景気刺激のための利下げが物価高を加速させ、物価抑制のための利上げが景気をさらに冷え込ませるというジレンマが生じるため、政策的な対応が極めて困難な経済事象とされています。
財政政策とは、政府が税金や国債などを通じて収入を得て、その資金を公共事業や社会保障、教育といった分野に支出することで、経済全体の安定や成長を目指す政策のことです。具体的には、景気が停滞している際に公共事業を拡大したり、減税を実施したりすることで、需要を喚起し、経済活動を活性化させる効果が期待されます。一方で、財政政策は国の財政状況に大きな影響を与えるため、長期的な視点での持続可能性も考慮する必要があります。大規模な財政出動は、国の借金が増加するリスクを伴うため、効果と副作用を慎重に評価しながら実施される必要があります。財政政策は、金融政策と並んで、政府が経済をコントロールするための重要な手段の一つです。
コストプッシュインフレーションとは、原材料価格や賃金などの生産コストの上昇が、製品やサービスの価格上昇を引き起こす現象です。企業がコスト上昇分を価格に転嫁することで発生します。例えば、原油価格の高騰によりガソリン価格が上昇したり、人手不足による賃上げが飲食店の価格に反映されたりするケースが挙げられます。消費者物価の上昇を招き、実質賃金の低下や企業の収益圧迫につながる可能性があります。対策としては、企業によるコスト削減努力（サプライチェーンの見直し、省エネ化など）や、政府による経済対策（補助金、規制緩和など）が挙げられます。
国際金融安定性報告書（こくさいきんゆうあんていせいほうこくしょ）とは、国際通貨基金（IMF）が定期的に発行する、世界の金融システムの安定性に関する包括的な分析レポートです。この報告書では、金融市場の動向、金融機関の健全性、マクロ経済状況などが分析され、潜在的なリスクや脆弱性が特定されます。また、金融の安定を維持・強化するための政策提言も含まれています。略称として「GFSR」とも呼ばれることがあります。この報告書は、各国の政策立案者、金融機関、投資家など、幅広い関係者にとって、グローバルな金融システムのリスクを理解し、適切な意思決定を行うための重要な情報源となっています。特に、経済のグローバル化が進む現代において、国際金融の安定は世界経済全体に大きな影響を与えるため、その動向を把握することは非常に重要です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典