円安（えんやす）とは、自国通貨である円の価値が、外国通貨（例えば米ドル）に対して下落することを指します。具体的には、これまで1ドル＝100円で交換できていたものが、1ドル＝120円でなければ交換できなくなる状態です。円安は、日本の輸出企業にとっては有利に働きます。なぜなら、海外で日本の製品を販売する際に、ドル建ての売上を円に換算すると、より多くの円収入を得られるからです。一方、輸入企業にとっては不利になります。海外から原材料や製品を輸入する際、ドル建ての支払いを円に換算すると、より多くの円を支払う必要が生じるからです。消費者にとっては、輸入品の価格上昇を通じて、生活費の負担が増加する可能性があります。円安の要因としては、金利差や貿易収支、地政学的リスクなどが挙げられます。例えば、アメリカの金利が上昇すると、ドルへの投資魅力が高まり、ドルが買われやすくなり、相対的に円が売られるため、円安が進むことがあります。
BRICs（ブリックス）とは、2001年に当時ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストであったジム・オニール氏が提唱した、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の4カ国の頭文字をとった経済的なグループです。これらの国々は、当時、急速な経済成長を遂げており、将来的に先進国に取って代わる存在になると期待されていました。その後、南アフリカ（South Africa）が加わり「BRICS」となり、さらに加盟国は拡大しています。BRICs諸国は、豊富な天然資源、巨大な人口、そして急速な工業化を背景に、世界経済の成長を牽引する存在として、国際社会における発言力を増しています。その経済動向は、世界の金融市場や資源価格、国際貿易に大きな影響を与えるため、ビジネスや投資の観点からも注目されています。
有事の金とは、戦争、テロ、政情不安、経済危機などの社会的な緊急事態（有事）が発生した際に、投資家がリスクを避けるために安全資産である金（ゴールド）を購入する傾向、およびその際の金を指す。金は供給量に限りがある実物資産であり、国家の信用力に依存する法定通貨や株式とは異なり、価値がゼロになるリスクが極めて低い。このため、世界情勢が不安定化する局面では需要が高まり、価格が上昇する性質を持つ。
再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）とは、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなど、自然界に常に存在し、繰り返し利用しても枯渇しないエネルギー資源の総称です。石油や石炭などの化石燃料と異なり、発電時や熱利用時に温室効果ガス（CO2）を排出しない（または増やさない）ため、クリーンエネルギーとも呼ばれます。略して「再エネ」と呼ばれることが一般的です。 2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現に向けた主力電源として重要視されており、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度などを通じて導入が促進されています。エネルギー安全保障の観点からも、国産エネルギー比率を高める手段として期待されています。一方で、天候に左右されやすく発電量が不安定である点や、送電網への接続容量、発電コストなどが課題とされていますが、蓄電池技術の向上や市場規模の拡大により、これらの課題解決と経済合理性の両立が進められています。
外貨準備とは、一国の通貨当局（中央銀行や政府）が、為替相場の安定化や対外債務の支払いのために保有する対外資産のこと。主な内訳は、米ドルなどの主要通貨、他国が発行する債券、金（ゴールド）、IMF（国際通貨基金）への預け金などで構成される。急激な自国通貨安が発生した際の「為替介入」の原資となるほか、国家の対外的な支払い能力を裏付ける経済の安全保障としての役割を担っている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典