経常収支（けいじょうしゅうし）とは、一国が外国との間で行った経済取引のうち、モノやサービスの取引、および投資から得られる収益などの合計バランスを示す指標です。国際収支の一部であり、「貿易・サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の3つの項目で構成されます。貿易・サービス収支は輸出入の差額を、第一次所得収支は対外資産からの配当や利子を、第二次所得収支は政府による無償援助などを指します。一国の経済的な体力や対外的な債権・債務の状況を反映しており、黒字であれば海外への純資産が増加していることを示し、赤字であればその逆を意味します。日本では近年、貿易収支が赤字傾向になることもありますが、過去の対外投資から得られる第一次所得収支の大きな黒字によって、経常収支全体では黒字を維持する構造が続いています。
経済指標（けいざいしひょう）とは、各国の政府や中央銀行、省庁などが定期的に発表する、経済活動の状況を数値化した統計データの総称です。代表的なものに、国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、完全失業率、日銀短観、米国雇用統計などがあります。これらは景気の現状把握や将来予測を行うための重要な判断材料となり、政府の金融政策や財政政策の決定に用いられるほか、企業の経営戦略や投資家の売買判断にも多大な影響を与えます。一般的に、景気の動きに先行して動く「先行指数」、一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つに分類され、分析の目的に応じて使い分けられます。為替市場や株式市場などの金融市場は、これらの指標の結果と事前予想との乖離（かいり）によって大きく変動する傾向があります。
財政赤字（ざいせいあかじ）とは、一会計年度における政府の歳出（支出）が歳入（収入）を上回っている状態を指します。通常、政府の歳入は主に税収で構成されますが、景気低迷による税収の減少や、社会保障費・公共事業費・防衛費などの歳出増大によって不足が生じた場合、その差額を埋めるために国債（公債）が発行されます。 財政赤字が常態化し国債発行残高が累積すると、利払い費の負担増加により予算配分が硬直化するほか、国の信用力低下（ソブリンリスク）、長期金利の上昇、悪性のインフレなどを引き起こす要因となり得ます。対義語は「財政黒字」であり、財政健全化の指標としては、国債発行収入と元利払い支出を除いた収支である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の均衡が重視されます。
組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。
相互関税（そうごかんぜい）とは、二国間または多国間で、互いの輸入品に対して関税率を引き下げる、または撤廃する協定のことです。これにより、貿易障壁が軽減され、参加国間の貿易が促進されます。相互関税は、特定の産業の競争力を高めたり、消費者にとってより多様な商品を手頃な価格で提供したりする効果が期待されます。ただし、国内産業が海外の競争にさらされるため、適切な保護措置や構造改革が必要となる場合もあります。世界貿易機関（WTO）の原則に基づいて、多くの国が相互関税協定を結んでいます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典