国民総所得（こくみんそうしょとく）とは、ある国や地域の住人（国民）が1年間に生産した付加価値の合計額を示す経済指標です。一般的には、国内総生産（GDP）に、海外との所得の純受取（海外からの所得の受取額から、海外への所得の支払額を差し引いたもの）を加えたものとして計算されます。GNI（Gross National Income）の略称で、国の経済規模や国民の所得水準、豊かさを測る上で用いられる重要な指標の一つです。GDPが「国内」での生産活動に焦点を当てるのに対し、GNIは「国民」の所得に焦点を当てる点が特徴です。GNIの動向は、国民一人ひとりの購買力や生活水準、さらには国の国際的な経済力に影響を与えます。
日銀短観（にちぎんたんかん）とは、日本銀行が四半期ごと（年4回）に全国の企業を対象として行う企業短期経済観測調査のことです。企業の業況判断や先行きの見通し、設備投資計画、雇用状況など、多岐にわたる項目についてアンケート形式で調査し、その結果を数値化したものが公表されます。この調査結果は、日本経済全体の景気動向を把握するための重要な指標として、政府、企業、金融機関、研究機関など、様々な分野で活用されています。特に、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、景気の現状や変化を捉える上で注目されています。DIがプラスであれば景気が良いと判断する企業が多いことを、マイナスであれば景気が悪いと判断する企業が多いことを意味します。日銀短観は、日本経済の現状を把握し、将来の経済政策を検討する上で不可欠な情報源となっています。
国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）とは、一定期間内に国内で新たに生み出された財（商品）やサービスの付加価値の合計金額のことです。国の経済規模を測る上で最も重要な指標の一つであり、経済成長率を算出する際にも用いられます。GDPが増加することは、一般的に経済が成長していることを意味し、国民の生活水準の向上につながると考えられています。
国内総生産（こくないそうせいさん）とは、一国の経済規模を示す最も代表的な指標です。一国（国内）の領域内で、一定期間（通常は1年間）に新たに生産された財（モノ）とサービスの付加価値の合計額を指します。一般的には「GDP（Gross Domestic Product）」という略称で広く知られています。GDPは、その国の経済活動の活発さや景気の動向を把握するための重要な指標であり、景気後退期や成長期を判断する際の基準となります。GDPの変動は、企業の売上、雇用状況、物価、さらには国民の所得水準など、私たちの生活に密接に関わる様々な経済活動に影響を与えます。例えば、GDPの伸び率が高いときは、経済が活況であり、企業の業績向上や賃上げ、雇用機会の増加が期待できます。逆にGDPがマイナス成長に転じると、景気の低迷が懸念され、企業の業績悪化、失業率の上昇、賃金の伸び悩みなどにつながる可能性があります。
組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典