景気循環論（けいきじゅんかんろん）とは、経済活動が拡張と収縮を周期的に繰り返す現象（景気循環）を分析・研究する経済学の理論です。一般的に景気は「回復」「好況」「後退」「不況」の4つの局面を循環するとされます。変動の主な要因として、在庫変動に起因する短期の「キチン・サイクル（約40ヶ月）」、設備投資に起因する中期の「ジュグラー・サイクル（約10年）」、建設需要に起因する「クズネッツ・サイクル（約20年）」、技術革新などが要因とされる長期の「コンドラチェフ・サイクル（約50年）」などが提唱されています。
証券市場において、株式相場、債券相場、そして為替相場（自国通貨）の3つの指標が同時に下落する現象。一般に、その国の経済的信用や成長性に対する不透明感が強まった際に発生しやすく、資本流出の加速や輸入物価の上昇を伴うことが多い。
家計債務（かけいさいむ）とは、個人世帯が抱える借金の総額を指します。具体的には、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン、消費者金融からの借入などが含まれます。家計債務の規模は、その国の経済状況や金融政策、個人の消費行動など様々な要因によって変動します。家計債務が増加すると、個人の家計を圧迫し、消費の抑制や経済全体の低迷につながる可能性があります。また、金利上昇や失業などにより返済が滞るリスクも高まります。そのため、各国の中央銀行や政府は、家計債務の状況を注視し、適切な対策を講じる必要があります。個人レベルでは、無理な借り入れを避け、収入と支出のバランスを考慮した計画的な資金管理が重要となります。
経済官庁（けいざいかんちょう）とは、国の経済政策の企画・立案・実施を担う行政機関の総称です。具体的には、財務省、経済産業省、金融庁などが該当します。財務省は、国の予算編成や税制、国債発行などを担当し、経済産業省は、産業の発展や貿易振興、エネルギー政策などを担当します。金融庁は、銀行や証券会社などの金融機関の監督や、金融システムの安定化などを担当します。これらの官庁の政策動向は、経済全体の動向に大きな影響を与えるため、経済分析やビジネス戦略において重要な情報源となります。
為替介入（外国為替市場介入）とは、通貨当局が為替相場の安定を図るために市場で通貨の売買を行うこと。日本では財務大臣の指示に基づき、日本銀行が実務を遂行する。急激な円安局面では外貨準備を用いた「円買い・ドル売り介入」が行われ、円安による物価高を抑制する狙いがある。多額の公的資金を投じることで市場の需給バランスを調整し、投機的な動きを牽制する効果を持つ。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典