競争優位性（きょうそうゆういせい）とは、企業が競合他社と比較して、市場において有利な立場を築き、維持できる能力や条件のことです。これは、他社が容易に模倣できないような独自の強み、例えば、価格競争力、製品やサービスの品質の高さ、強力なブランドイメージ、革新的な技術、効率的なサプライチェーン、優れた顧客サービスなどを源泉としています。競争優位性を持つ企業は、市場でのシェアを拡大したり、高い収益性を維持したりすることが可能となり、長期的な成長と安定した経営基盤を築くことができます。例えば、Appleはデザイン性やエコシステムによる強力なブランド力、ユニクロは高品質なSPA（製造小売業）モデルによるコスト管理と商品開発力で競争優位性を確立しています。就職活動においては、企業がどのような競争優位性を持ち、それをどのように維持・強化しようとしているかを見極めることが、その企業の持続可能性や将来性を判断する上で重要となります。
広告収入（こうこくしゅうにゅう）とは、媒体（メディア）やプラットフォーム運営者が、広告主（スポンサー）から広告を掲載・配信する対価として受け取る収益のことです。テレビ局や新聞社といった従来のマスメディアにおける主要な収益源であるだけでなく、GoogleやMeta（旧Facebook）などの巨大IT企業においてもビジネスモデルの根幹をなしています。インターネット広告においては、単に枠を売るだけでなく、表示回数（インプレッション）やクリック数、成約数（コンバージョン）に応じて収益が発生する成果報酬型の仕組みも一般的であり、近年では動画配信者などの個人クリエイターにとっても重要な収入源となっています。
固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
四半期（しはんき）とは、会計期間である1年を4分割した3ヶ月の期間を指します。多くの企業では、四半期ごとに財務諸表を作成し、業績を開示します。四半期決算は、年次決算の中間的な報告として、企業の経営状況や財務状況をよりタイムリーに把握するための重要な情報源となります。投資家やアナリストは、四半期決算の数値を分析することで、企業の短期的な業績変動や成長トレンドを評価し、投資判断の参考にします。また、四半期ごとの業績変動は、景気動向を反映する指標としても利用され、経済全体の分析にも活用されます。
バランスシートとは、企業のある一定時点（決算日など）における財政状態を明らかにするために、資産、負債、純資産の3つの要素を一覧にした財務諸表のことです。一般的には「財政状態計算書」とも呼ばれます。左側には企業が保有する「資産」が、右側にはその資産を調達した源泉である「負債」と「純資産」が記載されます。資産の合計額と、負債・純資産の合計額は必ず一致するため、「バランスシート」と呼ばれます。このシートを分析することで、企業の財政的な健全性や、資金調達の構造などを把握することができます。個人投資家や金融機関などが把握するのに役立ちます。就職活動における企業分析や、個人が自身の財産管理を行う際にも参照されることがあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典