営業利益

債権（さいけん）とは、特定の人（債権者）が特定の人（債務者）に対して、一定の行為（給付）をすることを請求できる権利のことです。主な例として、貸したお金の返済を請求する権利や、売買契約に基づいて商品の引き渡しや代金の支払いを求める権利などが挙げられます。対義語は「債務」であり、これらは表裏一体の関係にあります。企業会計やビジネスの実務においては、商品やサービスを提供したものの代金が未回収である状態を「売掛金（売掛債権）」などと呼び、企業の資金繰りにおいてその管理は極めて重要です。なお、国や企業が資金調達のために発行する有価証券である「債券」は、債権の一種ではありますが、用語としては区別して扱われます。

売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。

サプライチェーン（さぷらいちぇーん）とは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売を経て、最終的に消費者の手元に届くまでの「一連の流れ」のことです。日本語では「供給連鎖」と訳されます。一つの製品が完成し消費されるまでには、素材メーカー、部品メーカー、製造業者、卸売業者、小売業者、物流業者など多くの企業が関わっており、これらが鎖のように繋がっていることからこう呼ばれます。この全体の流れを統合的に管理し、効率化や最適化を図る経営手法を「サプライチェーン・マネジメント（SCM）」と呼びます。グローバル化が進んだ現代では、海外からの調達を含めサプライチェーンが複雑化しており、災害や紛争などで供給網が寸断されるリスク（サプライチェーン・リスク）への対策も企業の重要な課題となっています。

製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。