製造小売業

資産負債管理（しさんふさいかんり）とは、企業（主に銀行や保険会社などの金融機関）が保有する資産と負債を総合的に管理し、金利変動リスクや流動性リスクを最小限に抑えつつ収益の最大化を目指すリスク管理手法のことです。英語の「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM（エーエルエム）」とも呼ばれます。例えば銀行の場合、預金（負債）と貸出金（資産）の金利や期間のミスマッチを調整することで、市場環境の変化による経営への悪影響を防ぎます。

自己資本利益率（じこしほんりえきりつ）とは、企業が株主から預かった自己資本をいかに効率的に運用して、どれだけの利益を上げたかを判断するための財務指標です。英語の「Return on Equity」の頭文字をとって、一般的に「ROE（あーるおーいー）」という略称で呼ばれます。算出式は「当期純利益 ÷ 自己資本（純資産） × 100」となり、単位はパーセント（%）で表されます。投資家にとって、自分が投じた資金がどれだけ効率的に利益に結びついているかを示す重要な尺度であり、一般的には8%〜10%以上が優良企業の目安とされることが多いです。ただし、借入金を増やして自己資本の割合を減らすことでもROEの数値は上昇するため、負債状況など企業の財務健全性と併せて総合的に判断することが推奨されます。近年では東京証券取引所が上場企業に対し、ROEを意識した経営改善を強く求めており、自社株買いや配当の増額といった株主還元策を通じてROEを高めようとする企業が増えています。

IIF（あいえふえふ）とは、一般的に企業が資金調達を行う際に、その資金の出所や種類を示す指標として用いられることがあります。文脈によっては「Internal Information Fund」の略称と解釈される場合や、「Investment in Fixed Income」すなわち債券投資を指す場合、さらには「International Institute of Finance（国際金融研究所）」という国際的な金融機関の名称として使われる場合もあります。企業分析においては、主に負債や資本といった外部からの調達資金の内訳を指し、企業の財務構造やリスクを把握するための重要な情報となります。例えば、IIFの構成要素を分析することで、企業がどのような方法で資金を調達しているのか（例：銀行からの借入、社債の発行、株式の発行など）が明らかになります。これにより、企業の財務健全性、レバレッジの状況、金利変動への感応度などを評価することが可能になります。例えば、借入比率が高いIIFを持つ企業は、金利上昇局面で財務負担が増加するリスクを抱えやすいと言えます。このように、IIFの分析は、投資家やアナリストが企業の持続的な成長能力やリスク管理体制を評価する上で不可欠な要素となります。しかし、IIFという用語は単独で使われることが少なく、必ず「〇〇のIIF」のように、どの対象（企業、ファンドなど）の、どのような資金を指しているのかを明確にして理解する必要があります。

債権（さいけん）とは、特定の人（債権者）が特定の人（債務者）に対して、一定の行為（給付）をすることを請求できる権利のことです。主な例として、貸したお金の返済を請求する権利や、売買契約に基づいて商品の引き渡しや代金の支払いを求める権利などが挙げられます。対義語は「債務」であり、これらは表裏一体の関係にあります。企業会計やビジネスの実務においては、商品やサービスを提供したものの代金が未回収である状態を「売掛金（売掛債権）」などと呼び、企業の資金繰りにおいてその管理は極めて重要です。なお、国や企業が資金調達のために発行する有価証券である「債券」は、債権の一種ではありますが、用語としては区別して扱われます。