経済財政諮問会議

投資家が日本円、日本株、日本国債などの日本に関連する資産を売却し、資金を海外へ流出させる現象。日本の経済成長率の低迷、財政悪化、人口減少、金利差などが要因となる。これが進行すると、為替市場では急激な円安が進行し、輸入コスト増による国内の物価上昇や、国際的な購買力の低下を招く。

バブルとは、特定の資産（株式、不動産、仮想通貨など）の価格が、その本来の価値や投機的ではない実体経済の成長をはるかに超えて、急激かつ異常に高騰する現象を指します。この現象は、しばしば人々の過剰な期待や投機熱に煽られて発生し、価格が持続不可能なレベルまで膨張します。バブルが形成されると、資産を保有している人々は一時的に大きな富を得たと感じることがありますが、やがてその価格が持続できなくなり、急速に下落（弾ける）すると、投機家や投資家は多額の損失を被り、金融システム全体に悪影響を及ぼすことがあります。歴史上、有名なバブルとしては、17世紀のチューリップ・バブル、1920年代のアメリカのウォール街・バブル、そして1980年代後半から1990年代初頭にかけての日本のバブル経済（不動産・株式バブル）などが挙げられます。バブルの崩壊は、しばしば深刻な景気後退や金融危機を引き起こすため、経済政策の重要な課題とされています。

国際投資ポジション（こくさいとうしぽじしょん）とは、ある一定時点において、一国とそれ以外の国との間の金融資産・負債の残高を示すものです。一般的には「IIF（International Investment Position）」という略称で知られています。このIIFは、一国の対外的な純資産（対外資産から対外負債を差し引いたもの）の増減要因を分析する際に用いられ、国際収支統計の国際投資ポジション統計において公表されます。具体的には、一国が海外に保有する資産（対外資産）と、海外からその国が受け入れている負債（対外負債）の、ある時点における残高を示しています。対外資産には、海外の株式・債券への投資、海外子会社の事業活動による収益などが含まれます。対外負債には、外国からの株式・債券への投資、海外からの借入金などが含まれます。IIFの変動は、為替レート、金利、株式市場の動向に影響を与えるため、経済分析において重要な指標とされています。例えば、対外純資産が拡大している場合、その国は海外への投資余力が大きいと判断され、通貨高要因となる可能性があります。逆に、海外からの投資が流出する局面では、通貨安や株価下落のリスクが高まります。

有事の金とは、戦争、テロ、政情不安、経済危機などの社会的な緊急事態（有事）が発生した際に、投資家がリスクを避けるために安全資産である金（ゴールド）を購入する傾向、およびその際の金を指す。金は供給量に限りがある実物資産であり、国家の信用力に依存する法定通貨や株式とは異なり、価値がゼロになるリスクが極めて低い。このため、世界情勢が不安定化する局面では需要が高まり、価格が上昇する性質を持つ。