BRICs（ブリックス）とは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を取った、経済成長が著しいとされる新興国グループの総称です。2001年に、当時ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストであったジム・オニール氏が、これからの世界経済を牽引する存在として提唱したことで知られています。これらの国々は、広大な国土、豊富な資源、巨大な人口を背景に、高い経済成長率を記録し、世界経済における存在感を高めてきました。近年では、南アフリカ（South Africa）も加わり、「BRICS+」として、さらに多くの国々が協力関係を深める動きも見られます。BRICs諸国の経済動向は、国際的な市場の変動、資源価格、貿易関係などに大きな影響を与えるため、世界経済やビジネスを理解する上で重要な指標となっています。
投資家が日本円、日本株、日本国債などの日本に関連する資産を売却し、資金を海外へ流出させる現象。日本の経済成長率の低迷、財政悪化、人口減少、金利差などが要因となる。これが進行すると、為替市場では急激な円安が進行し、輸入コスト増による国内の物価上昇や、国際的な購買力の低下を招く。
アメリカ合衆国貿易代表部（Office of the United States Trade Representative, USTR、略称: USTR）とは、アメリカ合衆国大統領に直属し、同国の通商政策の策定、国際貿易交渉、貿易関連の紛争解決などを担当する政府機関です。しばしば「グリア米通商代表部」のような担当者名や部署名として言及されることもあります。USTRは、関税の引き上げ・引き下げ、自由貿易協定（FTA）の締結、多角的貿易体制（WTOなど）におけるアメリカの立場表明など、多岐にわたる活動を行っています。これらの活動は、アメリカ国内の産業保護や消費者の利益、そして国際経済の秩序に影響を与えるため、世界中から注目されています。特に、日本を含む主要貿易国との二国間交渉や、貿易摩擦の解決において重要な役割を担っています。
国際投資ポジション（こくさいとうしぽじしょん）とは、ある一定時点において、一国とそれ以外の国との間の金融資産・負債の残高を示すものです。一般的には「IIF（International Investment Position）」という略称で知られています。このIIFは、一国の対外的な純資産（対外資産から対外負債を差し引いたもの）の増減要因を分析する際に用いられ、国際収支統計の国際投資ポジション統計において公表されます。具体的には、一国が海外に保有する資産（対外資産）と、海外からその国が受け入れている負債（対外負債）の、ある時点における残高を示しています。対外資産には、海外の株式・債券への投資、海外子会社の事業活動による収益などが含まれます。対外負債には、外国からの株式・債券への投資、海外からの借入金などが含まれます。IIFの変動は、為替レート、金利、株式市場の動向に影響を与えるため、経済分析において重要な指標とされています。例えば、対外純資産が拡大している場合、その国は海外への投資余力が大きいと判断され、通貨高要因となる可能性があります。逆に、海外からの投資が流出する局面では、通貨安や株価下落のリスクが高まります。
パナマ文書（ぱなまぶんしょ）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した法人や個人の取引記録に関する膨大な内部文書の総称です。2016年に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析結果を公開したことで、世界各国の政治家、著名人、富裕層による不透明な資産運用や租税回避の実態が明らかになりました。この事態は、所得格差への不満を背景に世界的な抗議活動を招き、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなどの政治的混乱も引き起こしました。経済面では、国家間の協力による税逃れ防止策（BEPSプロジェクトなど）の強化や、企業の社会的責任（CSR）としての透明性確保が、より厳格に求められる大きな契機となりました。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典