Chief Operating Officer（ちーふおぺれーてぃんぐおふぃさー）とは、日本語で「最高執行責任者」と訳される、企業の業務執行における統括責任者のことです。略称としてCOO（シーオーオー）と呼ばれます。一般的にCEO（最高経営責任者）に次ぐナンバー2のポジションとされ、CEOが決定した経営方針や戦略に則り、日々の業務を指揮・監督して具体的な成果を出す役割を担います。CEOが企業の「ビジョン」や「方向性」を示す役割であるのに対し、COOはそのビジョンを現実のものとするための「実行部隊のトップ」として機能します。企業によっては社長が兼任する場合もありますが、経営の意思決定と業務執行を分離し、スピード感のある経営を行うためにCOOを別途設置し、役割分担を明確にするケースが増えています。
固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
コンサルティングとは、企業や団体などの組織が抱える経営上の課題に対し、客観的な立場から現状を分析・評価し、解決策の提示や実行支援を行う業務のことです。一般には「コンサル」と略称で呼ばれます。その領域は非常に幅広く、企業の将来像を描く「戦略系」、業務効率化やシステム導入を担う「IT系」、組織・人事制度を整える「人事系」、財務・会計に特化した「FAS系」など、専門分野ごとに細分化されています。元々は20世紀初頭の米国で、工場の生産性向上を目的とした科学的管理法の普及とともに発展しました。現代のビジネス環境においては、変化の激しい市場に対応するため、外部の高度な知見やリソースを活用して変革を加速させる「パートナー」としての役割が強く期待されています。
債権（さいけん）とは、特定の人（債権者）が特定の人（債務者）に対して、一定の行為（給付）をすることを請求できる権利のことです。主な例として、貸したお金の返済を請求する権利や、売買契約に基づいて商品の引き渡しや代金の支払いを求める権利などが挙げられます。対義語は「債務」であり、これらは表裏一体の関係にあります。企業会計やビジネスの実務においては、商品やサービスを提供したものの代金が未回収である状態を「売掛金（売掛債権）」などと呼び、企業の資金繰りにおいてその管理は極めて重要です。なお、国や企業が資金調達のために発行する有価証券である「債券」は、債権の一種ではありますが、用語としては区別して扱われます。
サステナビリティとは、日本語で「持続可能性」と訳され、地球環境、社会、そして経済のシステムを壊すことなく、将来にわたって維持・継続していける能力や状態を指します。ビジネスや金融の分野では、企業が環境保護、社会的責任、健全なガバナンスを重視した経営を行うことで、長期的な企業価値を向上させる考え方を意味します。かつては企業の社会貢献活動（CSR）としての側面が強かったものの、現在では投資判断基準であるESG（環境・社会・ガバナンス）や、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）と密接に関連し、企業の生存戦略そのものと捉えられています。サステナビリティを軽視する企業は、ブランド価値の毀損や資金調達の困難といったリスクを抱える一方、積極的に取り組む企業はイノベーション創出や優秀な人材確保において優位に立つとされています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典