財務諸表（ざいむしょひょう）とは、企業が株主や投資家、銀行などの利害関係者に対して、一定期間の経営成績や財政状態を報告するために作成する書類の総称です。一般的には「決算書」とも呼ばれます。特に重要視される「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書（C/F）」の3つは「財務三表」と総称されます。上場企業においては、金融商品取引法に基づき有価証券報告書の中での開示が義務付けられており、企業の透明性や信頼性を確保するための公的な記録としての役割を果たします。これらを分析することで、企業の収益性、安全性、成長性などを客観的に把握することが可能となり、投資判断や取引の可否、競合分析など、ビジネスのあらゆる場面で活用されます。
1株当たり利益（いちかぶあたりりえき）とは、企業の当期純利益を発行済株式数で割った数値で、1株に対してどれだけの利益が生み出されたかを示す指標です。一般的には英語のEarnings Per Shareの頭文字をとった略称であるEPS（イーピーエス）と呼ばれます。この指標は、企業の収益性と、株主に対してどれだけ利益を還元する能力があるかを評価する際に極めて重要です。EPSの数値が高ければ高いほど、その企業は1株あたりの収益力が高いと見なされ、投資家からの評価が高まり、株価上昇のポジティブな要因となります。また、株価の割安・割高を判断するPER（株価収益率）の計算の基礎にもなります。当期純利益の絶対額だけでなく、株式数の増減を反映したEPSを確認することで、企業の真の成長性を分析することが可能になります。
競争優位性（きょうそうゆういせい）とは、企業が競合他社と比較して、市場において有利な立場を築き、維持できる能力や条件のことです。これは、他社が容易に模倣できないような独自の強み、例えば、価格競争力、製品やサービスの品質の高さ、強力なブランドイメージ、革新的な技術、効率的なサプライチェーン、優れた顧客サービスなどを源泉としています。競争優位性を持つ企業は、市場でのシェアを拡大したり、高い収益性を維持したりすることが可能となり、長期的な成長と安定した経営基盤を築くことができます。例えば、Appleはデザイン性やエコシステムによる強力なブランド力、ユニクロは高品質なSPA（製造小売業）モデルによるコスト管理と商品開発力で競争優位性を確立しています。就職活動においては、企業がどのような競争優位性を持ち、それをどのように維持・強化しようとしているかを見極めることが、その企業の持続可能性や将来性を判断する上で重要となります。
自己資本とは、企業が保有する資産のうち、返済義務のない資金のことです。具体的には、株主からの出資金である資本金や、過去の事業活動で得た利益のうち社内に留保された利益剰余金などが含まれます。自己資本は、企業の財務的な安定性や健全性を示す重要な指標であり、自己資本比率（総資産に対する自己資本の割合）が高いほど、企業の財務基盤が安定していると判断されます。企業が資金調達を行う際や、経営状況を評価する上で、自己資本は重要な要素となります。
製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典