ISM製造業景況指数（ISMせいぞうぎょうけいきょうしすう）とは、米国のISM（Institute for Supply Management）が毎月発表する、アメリカの製造業の景況感を示す経済指標です。この指数は、全米の製造業企業の購買担当者からのアンケート調査に基づいており、新規受注、生産、雇用、入荷、在庫などの項目について、景況感の良し悪しを判断します。指数が50を上回る場合は景気の拡大を示唆し、50を下回る場合は景気の後退を示唆すると解釈されます。この指数は、アメリカ経済全体の動向や、ひいては世界経済の動向を占う上で重要な参考指標として注目されています。
パナマ文書（ぱなまぶんしょ）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した法人や個人の取引記録に関する膨大な内部文書の総称です。2016年に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析結果を公開したことで、世界各国の政治家、著名人、富裕層による不透明な資産運用や租税回避の実態が明らかになりました。この事態は、所得格差への不満を背景に世界的な抗議活動を招き、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなどの政治的混乱も引き起こしました。経済面では、国家間の協力による税逃れ防止策（BEPSプロジェクトなど）の強化や、企業の社会的責任（CSR）としての透明性確保が、より厳格に求められる大きな契機となりました。
景気動向指数（けいきどうこうしすう）とは、景気の現状把握や将来予測を行うために、生産、雇用、消費など景気に敏感な複数の指標を統合して算出される指標のことです。内閣府が毎月発表しており、主に「ディフュージョン・インデックス（DI）」と「コンポジット・インデックス（CI）」の2種類があります。DIは景気の波及の度合い（広がり）を測定し、CIは景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定するために用いられます。本指標は、景気に対して先行して動く「先行指数」、ほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つの系列で構成されています。これらを総合的に分析することで、景気の山（絶頂期）や谷（底打ち期）の判定や、今後の景気循環の予測に役立てられます。企業の設備投資計画、採用活動の指針、さらには政府の金融政策の判断材料としても非常に重視される重要な公的統計です。
国際金融安定性報告書（こくさいきんゆうあんていせいほうこくしょ）とは、国際通貨基金（IMF）が定期的に発行する、世界の金融システムの安定性に関する包括的な分析レポートです。この報告書では、金融市場の動向、金融機関の健全性、マクロ経済状況などが分析され、潜在的なリスクや脆弱性が特定されます。また、金融の安定を維持・強化するための政策提言も含まれています。略称として「GFSR」とも呼ばれることがあります。この報告書は、各国の政策立案者、金融機関、投資家など、幅広い関係者にとって、グローバルな金融システムのリスクを理解し、適切な意思決定を行うための重要な情報源となっています。特に、経済のグローバル化が進む現代において、国際金融の安定は世界経済全体に大きな影響を与えるため、その動向を把握することは非常に重要です。
財政政策とは、政府が税金や国債などを通じて収入を得て、その資金を公共事業や社会保障、教育といった分野に支出することで、経済全体の安定や成長を目指す政策のことです。具体的には、景気が停滞している際に公共事業を拡大したり、減税を実施したりすることで、需要を喚起し、経済活動を活性化させる効果が期待されます。一方で、財政政策は国の財政状況に大きな影響を与えるため、長期的な視点での持続可能性も考慮する必要があります。大規模な財政出動は、国の借金が増加するリスクを伴うため、効果と副作用を慎重に評価しながら実施される必要があります。財政政策は、金融政策と並んで、政府が経済をコントロールするための重要な手段の一つです。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典