アジア開発銀行（あじあかいはつぎんこう）とは、アジア・太平洋地域の経済成長と経済協力を促進し、開発途上国の貧困削減を目的として1966年に設立された国際金融機関です。本部はフィリピンのマニラにあり、略称は「ADB（Asian Development Bank）」です。 加盟国・地域による出資を元手に、政府や民間企業への融資、技術支援、政策助言などを行っています。世界銀行が全世界を対象とするのに対し、ADBはアジア地域に特化している点が特徴です。日本は設立当初から米国と並ぶ最大の出資国であり、歴代の総裁を日本人が務めるなど、運営において日本が強いリーダーシップを発揮しています。 支援分野は伝統的な交通・電力・水などのインフラ整備が中心でしたが、近年では教育、保健医療、気候変動対策、ジェンダー平等など、ソフト面や環境面での課題解決にも重点をシフトしています。日本企業にとっては、ADBが融資を行う開発プロジェクトへの参画が、インフラ輸出や海外ビジネス展開の重要な機会となっています。
先物市場（さきものしじょう）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品や金融指標を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引（先物取引）が行われる市場のことです。 その場で商品と代金を交換する「現物市場」と対比される概念です。取引の対象は、原油・金・穀物などの「コモディティ（商品）」や、日経平均株価や債券などの「金融指数」など多岐にわたります。 この市場の主な役割は、将来の価格変動リスクを回避（ヘッジ）することと、価格変動を利用して利益を得る（スペキュレーション）ことです。日本では江戸時代に大阪の堂島米会所で行われた帳合米取引が世界最古の先物取引の一つと言われており、現代経済においても物価の安定や将来の経済予測において重要な機能を果たしています。
イールドカーブ（いーるどかーぶ）とは、債券の残存期間（満期までの期間）と利回りの関係を表したグラフのことです。日本語では「利回り曲線」とも呼ばれます。横軸に期間、縦軸に利回りをとり、通常は期間が長いほど利回りが高くなる右肩上がりの曲線（順イールド）を描きます。反対に、短期金利が長期金利を上回る状態を「逆イールド」と呼び、これは景気後退の前兆とされています。投資家の将来予測や中央銀行の金融政策を分析する上で極めて重要な指標です。
信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。
日本銀行総裁（にっぽんぎんこうそうさい）とは、日本の中央銀行である日本銀行の代表者であり、日本の金融政策運営における最高責任者です。内閣によって任命され、衆参両議院の同意を得て就任します（任期は5年）。主な職務は、金融政策決定会合の座長として政策金利や資金供給量の調整を主導し、「物価の安定」と「金融システムの安定」を図ることです。その決定や発言内容は、円相場、株価、金利などのマーケット動向に直接的な影響を与えるため、国内外の経済界から極めて高い注目を集めます。ニュース等では「日銀総裁」とも呼ばれます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典