アジア開発銀行（あじあかいはつぎんこう）とは、アジア・太平洋地域の経済成長と経済協力を促進し、開発途上国の貧困削減を目的として1966年に設立された国際金融機関です。本部はフィリピンのマニラにあり、略称は「ADB（Asian Development Bank）」です。 加盟国・地域による出資を元手に、政府や民間企業への融資、技術支援、政策助言などを行っています。世界銀行が全世界を対象とするのに対し、ADBはアジア地域に特化している点が特徴です。日本は設立当初から米国と並ぶ最大の出資国であり、歴代の総裁を日本人が務めるなど、運営において日本が強いリーダーシップを発揮しています。 支援分野は伝統的な交通・電力・水などのインフラ整備が中心でしたが、近年では教育、保健医療、気候変動対策、ジェンダー平等など、ソフト面や環境面での課題解決にも重点をシフトしています。日本企業にとっては、ADBが融資を行う開発プロジェクトへの参画が、インフラ輸出や海外ビジネス展開の重要な機会となっています。
国際金融協会（こくさいきんゆうきょうかい）とは、世界中の金融機関が会員となっている国際的な業界団体です。1983年に、国際的な債務問題への対応策を協議するために設立されました。主な活動内容は、新興市場国に関する経済・金融データの収集と分析、金融市場の安定化に向けた提言、規制改革に関する意見表明などです。IIFが発表するレポートや提言は、世界経済や金融市場の動向を把握する上で重要な情報源として活用されています。
資産運用会社（しさんうんようがいしゃ）とは、個人や機関投資家から預かった資金を、株式や債券、不動産などの金融資産に投資して運用・管理を行う専門業者のことです。アセットマネジメント会社とも呼ばれます。証券会社や銀行が金融商品の「販売」を担うのに対し、資産運用会社は金融商品の「開発（組成）」と「運用」を担うのが特徴です。具体的には、投資信託（ファンド）の運用指図を行ったり、年金基金などの巨額資金を運用したりします。収益の柱は主に運用資産残高に応じた信託報酬（運用管理費用）であり、高度な市場分析能力を持つファンドマネージャーやアナリストが在籍しています。
銀の市場取引価格。貴金属としての希少性と、工業用素材としての実需の両面から価格が決定される。金と同様にインフレヘッジ（物価上昇による資産価値減少の回避）の手段とされるほか、太陽光発電や電気自動車（EV）などの環境技術に不可欠な素材であるため、世界的な脱炭素化の進展に伴い需要が増大する傾向にある。ロンドン市場やニューヨーク市場での国際価格が指標となる。
先物取引（さきものとりひき）とは、ある商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引です。一般に「先物」とも呼ばれます。対象は農産物、原油、金などの「商品（コモディティ）」から、通貨、債券、株価指数などの「金融商品」まで多岐にわたります。最大の特徴は、実際に現物の受け渡しを行う前に反対売買（転売や買い戻し）を行って差金決済ができる点と、証拠金を預けることでその数倍から数十倍の金額を取引できる「レバレッジ効果」がある点です。歴史的には、江戸時代の大阪・堂島米会所での帳合米取引が世界最古の先物取引市場の先駆けとされており、本来は価格変動リスクを回避する（ヘッジする）目的で発展しました。現代経済においては、企業が原材料コストを安定させるための重要な手段であると同時に、投資家にとっては価格変動を利用して利益を得るための主要なマーケットとなっています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典