アジア開発銀行（あじあかいはつぎんこう）とは、アジア・太平洋地域の経済成長と経済協力を促進し、開発途上国の貧困削減を目的として1966年に設立された国際金融機関です。本部はフィリピンのマニラにあり、略称は「ADB（Asian Development Bank）」です。 加盟国・地域による出資を元手に、政府や民間企業への融資、技術支援、政策助言などを行っています。世界銀行が全世界を対象とするのに対し、ADBはアジア地域に特化している点が特徴です。日本は設立当初から米国と並ぶ最大の出資国であり、歴代の総裁を日本人が務めるなど、運営において日本が強いリーダーシップを発揮しています。 支援分野は伝統的な交通・電力・水などのインフラ整備が中心でしたが、近年では教育、保健医療、気候変動対策、ジェンダー平等など、ソフト面や環境面での課題解決にも重点をシフトしています。日本企業にとっては、ADBが融資を行う開発プロジェクトへの参画が、インフラ輸出や海外ビジネス展開の重要な機会となっています。
住宅ローン（じゅうたくろーん）とは、個人が自ら居住するための住宅の購入、建築、または増改築を目的として、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関から融資を受ける仕組みのことです。一般的に借入期間が最長35年など非常に長期にわたることが特徴で、対象となる不動産に対して金融機関が「抵当権」を設定します。これにより、万が一返済が滞った場合には物件を競売にかけて回収する権利が担保されます。金利タイプには、市場の動向に合わせて金利が見直される「変動金利型」や、一定期間または全期間の金利が変わらない「固定金利型」があり、選択肢によって返済計画のリスクとメリットが異なります。また、税制面では「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」が設けられており、年末のローン残高に応じて所得税等から一定額を控除できるなど、国の持ち家政策とも深く関わっています。
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど）とは、アメリカ合衆国における中央銀行制度のことです。英語表記「Federal Reserve System」の略称である「FRS」や、単に「Fed（フェド）」とも呼ばれます。また、日本では制度全体を統括する「連邦準備制度理事会（FRB）」という名称で総称されることも一般的です。1913年の連邦準備法に基づき設立され、物価の安定と雇用の最大化を目的に金融政策を行います。基軸通貨である米ドルの発行管理権を持ち、その政策決定は世界経済や金融市場に最も大きな影響を与える要素の一つとなっています。
融資（ゆうし）とは、銀行や信用金庫などの金融機関が、利息を得ることを条件に、企業や個人に対して資金を貸し出すことです。主に、企業が新しい工場を建てたり、商品を仕入れたりするための「設備資金」や「運転資金」として利用されます。融資は、返済義務のない「出資」とは異なり、あらかじめ決められた期限までに元本と利息を返済する必要があります。金融機関は貸し倒れのリスクを避けるため、借り手の財務状況や事業計画を厳しくチェックする「審査」を行います。社会全体の資金循環を円滑にし、企業の経済活動を活性化させることで、経済成長を支える不可欠な仕組みです。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典