金融政策とは、中央銀行が経済の安定と成長を目指して行う政策のことです。具体的には、政策金利の操作や公開市場操作（国債などの売買）、預金準備率の変更などを通じて、金融市場における金利や資金量を調整します。景気が停滞している場合には、金利を引き下げるなどの緩和的な金融政策を行い、企業の投資や個人の消費を刺激します。一方、インフレーション（物価上昇）が懸念される場合には、金利を引き上げるなどの引き締め的な金融政策を行い、経済の過熱を抑制します。日本の金融政策は、日本銀行が担っており、金融政策決定会合で決定された内容が公表されます。金融政策の効果は、企業の投資計画、個人の消費行動、住宅ローン金利、為替レートなど、経済全体に影響を及ぼします。
東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ、英: Tokyo Stock Exchange、略称: 東証）は、日本最大の証券取引所であり、株式会社日本取引所グループ（JPX）傘下の株式会社東京証券取引所が運営しています。企業の株式や投資信託などが売買される市場を提供し、企業の資金調達と投資家の資産形成を支援する重要な役割を担っています。株価指数として、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などが広く利用されており、日本の経済動向を把握するための指標として注目されています。上場企業数は〇〇社（2024年〇月現在）を超え、国内外の投資家が取引に参加しています。
QRコード決済（きゅーあーるこーどけっさい）とは、二次元コードの一種であるQRコードを利用して電子決済を行う仕組みのこと。スマホアプリで店舗のコードをスキャンする「MPM（Merchant Presented Mode）」と、利用者が提示したコードを店舗が読み取る「CPM（Consumer Presented Mode）」の2種類がある。クレジットカードやデビットカードと異なり、店舗側の導入コストが低いことが特徴。キャッシュレス社会の進展に伴い、決済データに基づいた個別の販促活動や、アプリを通じたポイント還元・送金サービスなど、単なる支払手段を超えた付加価値が提供されている。また、経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業」を推進したことで、日本国内でも急速に浸透した。
国際インターバンク市場（こくさいいんたーばんくしじょう）とは、金融機関同士が短期的な資金を相互に融通し合う市場のことです。インターバンク市場は、中央銀行（日本においては日本銀行）と金融機関との間で行われる取引市場と、金融機関同士の間で行われる取引市場に大別されますが、このうち金融機関同士が行う市場を指します。金融機関は、日々の業務において資金の過不足が生じることがありますが、インターバンク市場を通じて、余剰資金を運用したり、不足資金を調達したりすることで、効率的な資金運営を行っています。インターバンク市場は、金融政策の効果を金融システム全体に浸透させる重要な役割も担っています。中央銀行が政策金利を操作すると、インターバンク市場の金利が変動し、それが他の金融機関の金利にも影響を与え、最終的には企業や個人の経済活動にも影響を及ぼします。
異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典