消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、全国の世帯が購入する家計に係る財（モノ）及びサービスの価格変動を測定した統計指標のことです。総務省統計局が毎月公表しており、一般的にCPI（Consumer Price Index）と略称されます。基準となる年の物価を100として、現在の物価がどの程度の水準にあるかを指数で示します。調査対象は食料品、住居費、光熱費、教育費、娯楽費など多岐にわたり、消費者が実際に直面する物価の動きを反映します。経済の体温計とも称され、インフレやデフレの判断基準となるほか、日本銀行の金融政策の決定や、公的年金の支給額の改定（スライド制）などにも利用される極めて重要なマクロ経済指標です。生鮮食品を除いた「コアCPI」や、さらにエネルギー価格を除いた「コアコアCPI」といった分類で分析されることも一般的です。
インフレーションとは、経済学において、一定期間にわたって物価水準が持続的に上昇する現象を指します。これは、貨幣の購買力が低下することを意味します。インフレーションが発生する要因は複数存在しますが、主なものとして需要超過インフレーション（総需要が総供給を上回る場合）と、コストプッシュインフレーション（原材料価格や賃金の上昇など、生産コストの上昇が原因となる場合）が挙げられます。インフレーションは、消費者の購買意欲を低下させ、企業の投資活動を抑制する可能性があります。また、実質所得の減少や、債権者の不利、債務者の有利といった所得再分配効果も引き起こします。中央銀行は、インフレーションを抑制するために、金融政策（金利の調整など）を実施します。適度なインフレーションは経済成長を促進すると考えられていますが、過度なインフレーションは経済の安定を損なうため、適切な管理が重要となります。
公的資金とは、政府や地方公共団体が、公的な目的を達成するために民間部門へ投入する資金の総称。一般には、金融危機の回避やシステム・リスクの抑制を目的とした銀行への資本注入や、経営破綻した重要企業の更生支援を指すことが多い。原資には税金、政府保証付の借入金、郵便貯金、公的年金などが充てられる。投入にあたっては、国民負担の最小化や経営責任の明確化、さらには市場の公正な競争を妨げないかといった観点から厳格な審査と透明性が求められる。未回収リスクが常に伴うため、その動向は国の財政健全性にも密接に関わっている。
証券市場において、株式相場、債券相場、そして為替相場（自国通貨）の3つの指標が同時に下落する現象。一般に、その国の経済的信用や成長性に対する不透明感が強まった際に発生しやすく、資本流出の加速や輸入物価の上昇を伴うことが多い。
投資家が日本円、日本株、日本国債などの日本に関連する資産を売却し、資金を海外へ流出させる現象。日本の経済成長率の低迷、財政悪化、人口減少、金利差などが要因となる。これが進行すると、為替市場では急激な円安が進行し、輸入コスト増による国内の物価上昇や、国際的な購買力の低下を招く。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典