消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、全国の世帯が購入する家計に係る財（モノ）及びサービスの価格変動を測定した統計指標のことです。総務省統計局が毎月公表しており、一般的にCPI（Consumer Price Index）と略称されます。基準となる年の物価を100として、現在の物価がどの程度の水準にあるかを指数で示します。調査対象は食料品、住居費、光熱費、教育費、娯楽費など多岐にわたり、消費者が実際に直面する物価の動きを反映します。経済の体温計とも称され、インフレやデフレの判断基準となるほか、日本銀行の金融政策の決定や、公的年金の支給額の改定（スライド制）などにも利用される極めて重要なマクロ経済指標です。生鮮食品を除いた「コアCPI」や、さらにエネルギー価格を除いた「コアコアCPI」といった分類で分析されることも一般的です。
超完全雇用（ちょうかんぜんこよう）とは、一国の経済において労働需要が労働供給を大幅に上回り、失業率が極めて低い水準（一般的に自然失業率を下回る状態）にあることを指します。この状態下では、企業は深刻な人手不足に陥り、労働力を確保するために賃金の引き上げを余儀なくされます。その結果、家計の所得が増加して消費が活発になる一方で、企業の人件費負担増が製品やサービスの価格に転嫁され、インフレーション（物価上昇）圧力が急速に高まるリスクがあります。経済が過熱状態にあると判断されるため、政府や中央銀行による金融引き締めなどの調整政策が議論される重要な局面となります。
大統領（だいとうりょう）とは、共和制または民主制国家において、国民の選挙によって選出された国家元首のことです。行政権の長として国の政治を主導し、外交、安全保障、経済など幅広い分野において重要な役割を果たします。大統領の政策や発言は、国内外の経済状況に大きな影響を与えるため、金融市場においても常に注目されています。例えば、政策金利の変更、財政政策、貿易政策などは、株式市場や為替レートに直接的な影響を及ぼす可能性があります。
民間セクター債務（みんかんせくたーさいむ）とは、政府や公的機関以外の、企業や個人などの民間部門が抱える債務の総額を指します。具体的には、企業の事業資金のための借入金、個人の住宅ローン、クレジットカードによる借入などが含まれます。民間セクター債務が増加すると、経済成長を促進する一方で、過剰な債務は企業の倒産リスクや個人の生活を圧迫する可能性があり、金融システムの不安定化を招くこともあります。そのため、各国政府や中央銀行は、民間セクター債務の状況をモニタリングし、必要に応じて金融政策や規制を通じて管理しています。
関税（かんぜい）とは、ある国または地域が、他の国または地域から輸入される商品に対して課す税金のことを指します。主な目的は、国内産業の保護、貿易収支の調整、および税収の確保です。関税は、輸入品の価格競争力を低下させることで、国内産業を海外からの競争から守る役割を果たします。また、特定の国からの輸入品に対して高い関税を課すことで、貿易不均衡を是正しようとする場合もあります。関税の種類には、従価税（商品の価格に一定の割合をかける税金）、従量税（商品の数量に応じて課税される税金）、および混合税（従価税と従量税の両方を組み合わせた税金）などがあります。関税率は、品目や国によって異なり、国際的な貿易協定や政治的な状況によって変動することがあります。ビジネスにおいては、関税は輸入コストに直接影響するため、国際取引を行う上で重要な要素となります。近年では、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）などの自由貿易協定により、関税の撤廃や引き下げが進められています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典