タックスヘイブン（たっくすへいぶん）とは、法人税や所得税などの税率が極めて低い、あるいは無課税である国や地域のことを指します。日本語では「租税回避地（そぜいかいひち）」とも呼ばれます。主にカリブ海の諸島（ケイマン諸島等）や欧州の一部などに点在し、多国籍企業や富裕層が拠点や資産を移すことで、合法的、あるいは不透明な形で納税額を抑える目的で利用されます。国家が外資を誘致するために戦略的に低税率を維持していますが、これが国家間の税収格差や社会的な不公平感を生む要因となっており、近年ではOECD（経済協力開発機構）を中心に、世界共通の最低税率を設定するなどの国際的な規制強化が進んでいます。経済のグローバル化に伴い、企業の社会的責任（CSR）やESG投資の観点からもその動向が注目される重要なキーワードです。
財務大臣とは、内閣を構成する国務大臣の一人で、財務省の長である。国家予算の編成、税制の企画、国庫の管理、通貨の信用の維持、外国為替の安定を図るなど、国の財政に関わる広範な権限を持つ。経済政策の立案において極めて重要な役割を担い、その言動は国内外の金融市場に多大な影響を及ぼす。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）とは、個人型確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして給付を受けるための私的年金制度の一つであり、「iDeCo（イデコ）」という愛称で広く知られています。国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加入している人が、任意で加入できます。毎月の掛け金を自分で拠出し、定期預金、保険、投資信託など、複数の運用商品の中から自分で選択して運用します。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるため、税制上の優遇措置が大きくなっています。将来の年金受給額を増やすための手段として注目されており、特に自営業者やフリーランス、企業年金制度のない会社員などに利用されています。60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。
公共事業とは、国や地方自治体が、道路、橋、ダム、空港、上下水道、公立学校、公園、災害対策施設など、国民生活や社会経済活動の基盤となる施設を建設・整備・維持管理することです。これらの事業は、民間企業だけでは採算が合わない、あるいは長期的な視点での整備が必要な場合が多く、税金や国債などの公的資金を財源として実施されます。公共事業は、経済の活性化（景気対策としての公共投資）や、国民の安全・安心の確保、生活の利便性向上、産業の発展など、多岐にわたる目的を持って行われます。また、災害時の復旧・復興や、将来的な人口減少・高齢化社会への対応といった、社会的な課題解決にも貢献する役割を担っています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典