公共事業

確定申告（かくていしんこく）とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、それに対する所得税の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告・納税する手続きのことです。納めすぎた税金の還付を受ける「還付申告」も含まれます。通常、企業に勤務する給与所得者は会社が「年末調整」を行うため原則として不要ですが、副業の所得が20万円を超える場合や、年間10万円以上の医療費を支払った際の「医療費控除」、寄附金控除（ふるさと納税など）を適用する場合には、個人での申告が必要となります。近年では国税電子申告・納税システムである「e-Tax（イータックス）」が普及しており、利便性が向上しています。正しい知識を持つことで節税にもつながる、重要な経済的手続きの一つです。

年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。

生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料、および個人年金保険料を支払った場合に、その金額に応じて一定の金額を所得から差し引くことができる所得控除制度の一つです。この制度は、国民が民間の保険を利用して自発的に生活の安定（自助努力）を図ることを奨励・支援することを目的としています。控除の対象となる保険契約は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分類されており、2012年（平成24年）1月1日以降に締結した新契約の場合、それぞれの枠ごとに所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除が適用されます。3つの枠を合計した所得税の最大控除額は12万円となります。会社員などの給与所得者は、勤務先で行われる年末調整において「生命保険料控除証明書」を提出することで適用を受けることができ、個人事業主などは確定申告を行うことで税負担を軽減させることが可能です。

2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。