バブル経済

外貨準備とは、一国の通貨当局（中央銀行や政府）が、為替相場の安定化や対外債務の支払いのために保有する対外資産のこと。主な内訳は、米ドルなどの主要通貨、他国が発行する債券、金（ゴールド）、IMF（国際通貨基金）への預け金などで構成される。急激な自国通貨安が発生した際の「為替介入」の原資となるほか、国家の対外的な支払い能力を裏付ける経済の安全保障としての役割を担っている。

持続可能な開発目標（じぞくかのうなかいはつもくひょう）とは、2015年9月の国連サミットで加盟全193カ国が採択した、2030年までに達成すべき国際目標のことです。英語の「Sustainable Development Goals」の略称である「SDGs（エスディージーズ）」として広く普及しています。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という理念のもと、貧困や飢餓の根絶、気候変動対策、ジェンダー平等、質の高い教育の普及など、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。以前の「MDGs（ミレニアム開発目標）」が主に途上国の支援を目的としていたのに対し、SDGsは先進国自身が取り組むべき課題も含んでいる点が大きな特徴です。現代のビジネスにおいても、企業の持続可能性を評価するESG投資の普及に伴い、SDGsを経営戦略の中核に据える企業が急増しています。社会貢献と経済成長を両立させるための、世界共通の言語としての役割を果たしています。

公的債務（こうてきさいむ）とは、国または地方公共団体が負う債務の総称です。具体的には、国債、地方債、借入金などが含まれます。これらの債務は、税収などの歳入だけでは賄いきれない公共サービスの提供や、大規模な公共事業、緊急時の財政出動などに充当するために発行されます。公的債務の残高が増加すると、将来世代への負担増、金利上昇、国の信用力低下といったリスクが生じる可能性があります。そのため、各国は財政健全化を目標に、公的債務の管理に取り組んでいます。

経常収支（けいじょうしゅうし）とは、一国が外国との間で行った経済取引のうち、モノやサービスの取引、および投資から得られる収益などの合計バランスを示す指標です。国際収支の一部であり、「貿易・サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の3つの項目で構成されます。貿易・サービス収支は輸出入の差額を、第一次所得収支は対外資産からの配当や利子を、第二次所得収支は政府による無償援助などを指します。一国の経済的な体力や対外的な債権・債務の状況を反映しており、黒字であれば海外への純資産が増加していることを示し、赤字であればその逆を意味します。日本では近年、貿易収支が赤字傾向になることもありますが、過去の対外投資から得られる第一次所得収支の大きな黒字によって、経常収支全体では黒字を維持する構造が続いています。