先進国（せんしんこく）とは、一般的に経済発展の段階が進み、高い生活水準や十分なインフラストラクチャー、安定した政治体制を持つ国々のことを指します。明確な定義は存在しませんが、一人当たりの国民総所得（GNI）、人間開発指数（HDI）などの指標が用いられることが多いです。具体的な例としては、日本、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、西ヨーロッパ諸国などが挙げられます。先進国の経済状況は、途上国を含む世界経済全体に大きな影響を与え、国際的な貿易、投資、金融の流れを左右します。また、先進国は技術革新の中心地となることが多く、新しい産業やビジネスモデルが生まれる源泉となっています。
デフレーションとは、経済において、継続的に物価水準が下落する現象を指します。一般に、物価が下落すると、同じ金額でより多くの商品やサービスを購入できるようになるため、消費者の購買力は向上します。しかし、デフレーションが進行すると、企業収益の悪化、賃金の低下、雇用の不安定化などを引き起こし、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者は将来の価格下落を期待して消費を控える傾向があり、企業は投資を抑制するため、経済活動が停滞しやすくなります。デフレーションからの脱却には、金融政策や財政政策による需要喚起策が用いられます。
採掘された精製前の石油（原油）の売買価格。代表的な指標に米国のWTI、北海ブレント、ドバイ原油などがある。世界経済の景気動向、産油国の供給量（OPECプラスの決定）、地政学リスク、為替変動の影響を強く受ける。エネルギーコストを通じて物流、製造、公共料金など広範な物価に影響を及ぼすため、世界で最も注目される経済指標の一つである。
組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。
可処分所得（かしょぶんしょとく）とは、個人の収入から所得税や住民税などの税金、および社会保険料を差し引いた残りの所得のことです。一般に「手取り」とも呼ばれます。個人が自分の意思で消費や貯蓄に回すことができる実質的な金額を指します。マクロ経済においては、個人の消費動向を左右する極めて重要な指標とされており、可処分所得が増加すると個人消費が活発になり、景気にプラスの影響を与えます。一方で、物価上昇が可処分所得の伸びを上回る場合、実質的な購買力は低下します。企業のマーケティングや国の経済政策を読み解く上でも、単なる名目賃金（額面）だけでなく、この可処分所得の推移に注目することが重要です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典