共和制（きょうわせい）とは、国家の主権を特定の個人（君主）ではなく国民が持ち、国民によって選ばれた代表者が政治を行う統治形態のことです。一般的に、王や皇帝などの世襲の君主が存在しない国家体制を指します。英語では「Republic」と呼ばれ、語源はラテン語の「Res Publica（公共のもの）」に由来します。 対義語は、世襲の君主が存在する「君主制」です。日本やイギリスは立憲君主制ですが、アメリカ、フランス、ドイツ、中国などは共和制を採用しています。ただし、同じ共和制でも、アメリカのような大統領制や、ドイツのような議院内閣制など、具体的な権力構造は国によって異なります。 経済やビジネスの文脈においては、その国の政治的安定性や法制度の透明性を判断する基礎となります。特に共和制の国では、定期的な選挙によって政権交代が起こりやすく、それに伴い経済政策、税制、規制が大きく変動するリスク（ポリティカルリスク）があるため、海外事業展開や国際投資においては重要な分析要素となります。
消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、全国の世帯が購入する家計に係る財（モノ）及びサービスの価格変動を測定した統計指標のことです。総務省統計局が毎月公表しており、一般的にCPI（Consumer Price Index）と略称されます。基準となる年の物価を100として、現在の物価がどの程度の水準にあるかを指数で示します。調査対象は食料品、住居費、光熱費、教育費、娯楽費など多岐にわたり、消費者が実際に直面する物価の動きを反映します。経済の体温計とも称され、インフレやデフレの判断基準となるほか、日本銀行の金融政策の決定や、公的年金の支給額の改定（スライド制）などにも利用される極めて重要なマクロ経済指標です。生鮮食品を除いた「コアCPI」や、さらにエネルギー価格を除いた「コアコアCPI」といった分類で分析されることも一般的です。
組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。
持続可能な開発目標（じぞくかのうなかいはつもくひょう）とは、2015年9月の国連サミットで加盟全193カ国が採択した、2030年までに達成すべき国際目標のことです。英語の「Sustainable Development Goals」の略称である「SDGs（エスディージーズ）」として広く普及しています。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という理念のもと、貧困や飢餓の根絶、気候変動対策、ジェンダー平等、質の高い教育の普及など、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。以前の「MDGs（ミレニアム開発目標）」が主に途上国の支援を目的としていたのに対し、SDGsは先進国自身が取り組むべき課題も含んでいる点が大きな特徴です。現代のビジネスにおいても、企業の持続可能性を評価するESG投資の普及に伴い、SDGsを経営戦略の中核に据える企業が急増しています。社会貢献と経済成長を両立させるための、世界共通の言語としての役割を果たしています。
経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ）とは、内閣総理大臣を議長とし、経済財政政策の基本方針、重要政策について審議する内閣の重要会議の一つです。経済の専門家である民間議員と、国務大臣である閣僚で構成され、日本の経済状況の分析や、中長期的な経済成長戦略、財政運営の方向性について議論されます。会議の議論は、政府の経済政策に大きな影響を与え、企業の投資戦略や個人の生活にも間接的に影響を及ぼす可能性があります。会議の議事録や関連資料は公開されており、政策決定の透明性を確保する役割も担っています。日本成長戦略会議という名称で呼ばれることもありますが、正式名称は経済財政諮問会議です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典