国会（こっかい）とは、日本における立法機関であり、国の唯一の立法機関として日本国憲法に定められています。衆議院と参議院の二院制を採用しており、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名など、重要な役割を担っています。国会の決定は、経済政策、社会保障、税制など、国民生活のあらゆる側面に影響を与えます。例えば、景気対策のための財政出動や、企業の活動を規制する法律の制定などが挙げられます。また、国際条約の承認も国会の重要な機能の一つであり、グローバル経済における日本の立ち位置を決定する上で大きな影響力を持っています。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
付加年金（ふかねんきん）とは、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、定額の保険料に月額400円を上乗せして納付することで、将来受け取る老齢基礎年金の額を一生涯にわたって増額できる公的な年金制度です。加算される年金額は「200円×付加保険料を納めた月数」で算出されます。この計算式により、年金受給開始から2年間で支払った保険料の元が取れる仕組みとなっており、非常に高い還元率を誇るのが特徴です。また、支払った付加保険料は全額が「社会保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減する節税効果も期待できます。自営業者やフリーランス、学生など、国民年金の第1号被保険者にとって、老後資金を効率的に準備するための有効な手段の一つとされています。なお、国民年金基金に加入している場合は付加年金には加入できないなど、他の制度との併用には一定の制限があります。
雇用保険（こようほけん）とは、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定や再就職の促進を目的として給付を行う公的な保険制度です。一般的に「失業保険」という通称で呼ばれることも多いですが、正式名称は雇用保険です。主な役割は、離職後の生活を支える「基本手当（失業手当）」の支給に加え、自発的なキャリアアップを支援する「教育訓練給付」、育児休業中の所得を補償する「育児休業給付」、家族の介護のための「介護休業給付」など多岐にわたります。国が運営する強制加入の制度であり、一定の労働条件（週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合など）を満たす全ての労働者が対象となります。保険料は労働者と事業主（会社）の両者が負担し、景気の変動や雇用情勢の悪化に備えるための社会的なセーフティネットとして、日本の労働環境を支える重要な柱となっています。
労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）とは、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行う公的保険制度です。一般に「労災保険（ろうさいほけん）」という略称で広く知られています。この制度は、労働基準法における事業主の災害補償責任を確実に履行するために創設されました。原則として一人でも従業員を雇用する事業所に適用され、保険料は全額事業主が負担する仕組みとなっています。健康保険が適用されない業務上の事故において、治療費の全額支給（療養補償給付）や、休業中の賃金の約8割をカバーする休業補償給付、後遺障害が残った場合の年金、遺族への補償など、労働者とその家族の生活を保護するための多様な給付項目が設けられています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典