国会（こっかい）とは、日本における立法機関であり、国の唯一の立法機関として日本国憲法に定められています。衆議院と参議院の二院制を採用しており、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名など、重要な役割を担っています。国会の決定は、経済政策、社会保障、税制など、国民生活のあらゆる側面に影響を与えます。例えば、景気対策のための財政出動や、企業の活動を規制する法律の制定などが挙げられます。また、国際条約の承認も国会の重要な機能の一つであり、グローバル経済における日本の立ち位置を決定する上で大きな影響力を持っています。
住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、世帯全員の所得が自治体の定める一定の基準以下であるために、地方住民税（均等割および所得割）が課税されない世帯を指します。一般的には「非課税世帯」と略して呼ばれます。住民税の非課税基準は、本人の合計所得金額に加え、扶養家族の人数、障害の有無、未成年者や寡婦（夫）といった条件、さらには居住する自治体ごとの基準値によって算出されます。この属性に該当する世帯は経済的な配慮が必要とみなされるため、国や自治体による臨時給付金の支給対象、国民健康保険料や介護保険料の減免、NHK受信料の免除、教育費の無償化制度や給付型奨学金の受給条件などの判定基準として広く活用されています。社会保障制度において、支援を必要とする層を定義するための極めて重要な指標の一つです。
公共事業とは、国や地方自治体が、道路、橋、ダム、空港、上下水道、公立学校、公園、災害対策施設など、国民生活や社会経済活動の基盤となる施設を建設・整備・維持管理することです。これらの事業は、民間企業だけでは採算が合わない、あるいは長期的な視点での整備が必要な場合が多く、税金や国債などの公的資金を財源として実施されます。公共事業は、経済の活性化（景気対策としての公共投資）や、国民の安全・安心の確保、生活の利便性向上、産業の発展など、多岐にわたる目的を持って行われます。また、災害時の復旧・復興や、将来的な人口減少・高齢化社会への対応といった、社会的な課題解決にも貢献する役割を担っています。
確定申告を行う義務のない納税者が、源泉徴収などで納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う申告手続き。翌年1月1日から5年間行うことが可能であり、医療費控除や寄付金控除、住宅借入金等特別控除（1年目）などが主な対象となる。申告により、本来納めるべき税額と既納付額の差額が還付金として納税者に返還される。
手取り（てどり）とは、勤務先から支払われる総支給額（額面給与）から、所得税や住民税などの税金、および健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料を差し引いた、労働者が実際に受け取ることができる金額を指します。給与明細上では「差引支給額」と記載されることが多く、経済学的には「可処分所得」とも呼ばれます。一般的に手取り額は額面給与の約75%から85%程度が目安となりますが、扶養家族の有無や前年の所得、住んでいる地域によって住民税額が変わるため、個人ごとに異なります。就職活動や転職における年収提示は「額面」で行われるのが一般的であるため、実際の生活水準を想定する際にはこの手取り額を正しく算出するリテラシーが求められます。また、税制優遇制度を活用して控除額を調整することで、合法的に手取り額を増やす工夫も可能です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典