雇用保険（こようほけん）とは、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定や再就職の促進を目的として給付を行う公的な保険制度です。一般的に「失業保険」という通称で呼ばれることも多いですが、正式名称は雇用保険です。主な役割は、離職後の生活を支える「基本手当（失業手当）」の支給に加え、自発的なキャリアアップを支援する「教育訓練給付」、育児休業中の所得を補償する「育児休業給付」、家族の介護のための「介護休業給付」など多岐にわたります。国が運営する強制加入の制度であり、一定の労働条件（週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合など）を満たす全ての労働者が対象となります。保険料は労働者と事業主（会社）の両者が負担し、景気の変動や雇用情勢の悪化に備えるための社会的なセーフティネットとして、日本の労働環境を支える重要な柱となっています。
源泉徴収（げんぜんちょうしゅう）とは、給与、報酬、利子、配当などの支払者が、その支払いをする際に、あらかじめ所得税などの税金を差し引き、それを納税者に代わって国（税務署）へ納付する制度のことです。所得税の源泉徴収制度は、国が安定的に税収を確保し、納税者である国民が個別に納税の手続きを行う手間を省く目的で運用されています。一般的に給与所得者の場合、毎月の給与から概算の所得税が天引きされますが、1年間の合計所得が確定した段階で「年末調整」を行い、過不足を精算します。会社員にとっては身近な仕組みですが、副業収入がある場合や高額な医療費控除を受ける場合など、源泉徴収された額と本来の納税額が一致しない際は、改めて確定申告を行う必要があります。また、フリーランスや個人事業主に報酬を支払う法人も、特定の業務内容に対しては源泉徴収を行う義務を負います。
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
一定の所得がある個人に対し、本来課される確定申告の義務を免除する制度。主に所得税法上の規定に基づき、給与所得者の副業所得が20万円以下である場合や、源泉徴収を選択した特定口座内での上場株式等の譲渡所得・配当所得などが対象となる。納税手続きの簡素化を図るための仕組みであるが、住民税においては別途申告が必要な場合がある等、適用範囲には留意が必要である。
公的年金（こうてきねんきん）とは、国が運営し、現役世代が納める保険料を主な財源として高齢者や障害者などに給付を行う社会保障制度のことです。日本は「国民皆年金制度」を採用しており、原則として国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金（基礎年金）に加入します。さらに会社員や公務員は「厚生年金」にも加入する、いわゆる「2階建て」の仕組みが特徴です。主な機能には、老後の生活を支える「老齢年金」、病気や怪我で一定の障害状態になった際の「障害年金」、加入者が亡くなった場合に遺族へ支給される「遺族年金」の3つがあります。私的な年金保険と異なり、物価の変動に合わせて給付額が調整される機能（スライド制）や、終身で受け取れる権利が国によって保証されている点が大きな強みです。少子高齢化に対応するため、マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整など、制度の持続可能性を高めるための改革が継続的に行われています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典