雇用保険（こようほけん）とは、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定や再就職の促進を目的として給付を行う公的な保険制度です。一般的に「失業保険」という通称で呼ばれることも多いですが、正式名称は雇用保険です。主な役割は、離職後の生活を支える「基本手当（失業手当）」の支給に加え、自発的なキャリアアップを支援する「教育訓練給付」、育児休業中の所得を補償する「育児休業給付」、家族の介護のための「介護休業給付」など多岐にわたります。国が運営する強制加入の制度であり、一定の労働条件（週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合など）を満たす全ての労働者が対象となります。保険料は労働者と事業主（会社）の両者が負担し、景気の変動や雇用情勢の悪化に備えるための社会的なセーフティネットとして、日本の労働環境を支える重要な柱となっています。
NISA（にーさ）または少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）とは、株式や投資信託などの金融商品への投資から得られる利益（譲渡益や配当金）が非課税となる日本の税制優遇制度です。通常、投資によって得られた利益には所得税・住民税を合わせて20.315%の税金が課されますが、NISA口座内で購入した商品については、一定の制限内でこの税金が免除されます。2024年1月からは「新NISA」として制度が抜本的に拡充され、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、国民の中長期的な資産形成を支援することを目的として運用されています。
贈与税（ぞうよぜい）とは、個人から財産を無償で譲り受けた際、その受け取った側（受贈者）に対して課される国税です。この税金は、本来人が亡くなった際に発生する「相続税」を補完する性質を持っており、生前の贈与によって相続税の課税を不当に回避することを防止する目的で設けられています。課税方法には、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った合計額が110万円を超える場合に課税される「暦年課税」と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」の2種類があります。また、直系尊属からの住宅取得資金や教育資金の贈与については、一定額まで非課税となる特例措置が設けられており、個人のライフイベントや資産移転において極めて重要な役割を果たす税制です。
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
関税率（かんぜいりつ）とは、海外から輸入される商品に対して課される関税の、商品価格に対する割合のことです。関税は、国内産業を保護するため、または特定の国との貿易関係を調整するために用いられます。関税率の設定は、その国の経済政策や国際貿易交渉によって決定され、輸入される商品の種類や原産国によって異なります。関税率が高い場合、輸入商品の価格が上昇し、国内市場における競争環境に影響を与える可能性があります。また、関税率の変更は、国際的な貿易紛争の原因となることもあります。企業は、関税率の変動を考慮して、海外からの調達戦略や輸出戦略を立案する必要があります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典