雇用保険（こようほけん）とは、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定や再就職の促進を目的として給付を行う公的な保険制度です。一般的に「失業保険」という通称で呼ばれることも多いですが、正式名称は雇用保険です。主な役割は、離職後の生活を支える「基本手当（失業手当）」の支給に加え、自発的なキャリアアップを支援する「教育訓練給付」、育児休業中の所得を補償する「育児休業給付」、家族の介護のための「介護休業給付」など多岐にわたります。国が運営する強制加入の制度であり、一定の労働条件（週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合など）を満たす全ての労働者が対象となります。保険料は労働者と事業主（会社）の両者が負担し、景気の変動や雇用情勢の悪化に備えるための社会的なセーフティネットとして、日本の労働環境を支える重要な柱となっています。
住宅借入金等特別控除（じゅうたくろーんこうじょ）とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得、または増改築を行った際に、年末のローン残高の一定割合を所得税額（引ききれない場合は住民税の一部）から直接差し引くことができる税額控除制度です。一般的には「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」という名称で広く知られています。この制度の最大の特徴は、所得から差し引く所得控除とは異なり、算出した税額から直接差し引く「税額控除」であるため、納税者にとって非常に大きな節税効果がある点にあります。適用を受けるためには、本人の合計所得金額が一定以下であること、借入金の返済期間が10年以上であること、床面積が50平方メートル以上（特例により40平方メートル以上）であること、といった一定の要件を満たす必要があります。また、近年はカーボンニュートラルの実現に向け、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、建物の環境性能が高いほど借入限度額や控除期間が優遇される仕組みへと移行しています。個人の住宅取得を支援することで、住宅産業の活性化や景気浮揚を図るというマクロ経済的な役割も担っている重要な税制です。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
歳入（さいにゅう）とは、国や地方公共団体が、その歳出（国の行政サービスや公共事業などにかかる費用）に充てるために、租税（税金）、国債（借金）、その他の収入として調達する現金の総額を指します。歳入の大部分は租税収入であり、景気変動や経済政策によってその額は大きく影響を受けます。歳入の安定した確保は、国の財政運営の基盤となります。
生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料、および個人年金保険料を支払った場合に、その金額に応じて一定の金額を所得から差し引くことができる所得控除制度の一つです。この制度は、国民が民間の保険を利用して自発的に生活の安定（自助努力）を図ることを奨励・支援することを目的としています。控除の対象となる保険契約は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分類されており、2012年（平成24年）1月1日以降に締結した新契約の場合、それぞれの枠ごとに所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除が適用されます。3つの枠を合計した所得税の最大控除額は12万円となります。会社員などの給与所得者は、勤務先で行われる年末調整において「生命保険料控除証明書」を提出することで適用を受けることができ、個人事業主などは確定申告を行うことで税負担を軽減させることが可能です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典