国策銘柄

含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。

株式（かぶしき）とは、株式会社が資金を出資した人（株主）に対して発行する証券のこと。細分化された会社の所有権（社員権）を表す。企業にとっては、銀行融資などの負債とは異なり、原則として返済義務のない「自己資本」を調達するための手段である。投資家にとっては、株式を保有することで株主総会での議決権、配当金を受け取る権利（インカムゲイン）、株主優待などを受けられるほか、証券取引所などの市場で売買することで値上がり益（キャピタルゲイン）を得る投資対象となる。

続落（ぞくらく）とは、株式相場や商品先物相場などにおいて、相場が前日の終値を下回る状態が2取引日以上連続して続くことを指す。1日限りの下落である「反落」に対し、下落の勢いが継続していることを示す。投資家心理の悪化や、経済指標の悪化、外部環境の継続的な不安定さを反映して起こることが多い。相場がいつ下げ止まるか（底打ち）を判断する際の重要な指標となり、反対に連日値上がりすることは「続伸」と呼ぶ。

為替ヘッジ（かわせへっじ）とは、外貨建て資産に投資する際、外国為替相場の変動によって生じる資産価値の変化（為替変動リスク）を回避、または軽減するために行われる取引手法のことです。具体的には、将来交換する外貨のレートをあらかじめ予約する「為替先物予約」などの仕組みを利用します。これにより、円高が進行しても円建てでの資産価値が減少するのを防ぐことができますが、同時に円安時の為替差益も得られなくなります。また、通貨間の金利差に基づく「ヘッジコスト」が発生し、特に低金利の円で高金利通貨をヘッジする場合は運用リターンを押し下げる要因となります。投資信託の選択や企業の輸出入におけるリスク管理において、非常に重要な役割を果たす仕組みです。