終値

含み損（ふくみぞん）とは、保有している株式や債券、不動産などの資産の時価が、取得時の価格（取得価額）を下回っている状態を指します。会計上は「評価損」とも呼ばれます。この段階ではまだ資産を売却していないため、損失は帳簿上の数値にとどまっており、キャッシュフローとして現金が失われたわけではありません。しかし、時価が回復しないまま売却（決済）すれば、その差額が「実現損」として確定することになります。反対に、時価が取得価額を上回っている状態は「含み益（評価益）」と呼ばれます。ビジネスの現場や投資において、含み損を抱えた際に「将来の回復を待って保有し続けるか」それとも「さらなる下落を防ぐために早期に売却（損切り）するか」の判断は、リスク管理における極めて重要な要素です。企業の決算においては、含み損が一定の基準を超えると資産の評価を引き下げる「減損会計」の適用が必要になる場合もあり、財務の健全性を測る指標としても重視されます。

デジタル資産とは、インターネット上で取引・管理される財産のことです。代表的なものとして、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）が挙げられます。これらはブロックチェーン技術を基盤としており、発行者や中央管理者が存在しない分散型のシステムで運営されています。また、近年注目されているNFT（非代替性トークン）もデジタル資産の一種で、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどに固有の価値を持たせ、所有権を証明するものです。デジタル資産は、国境を越えて迅速に取引できる利便性がある一方で、価格変動リスクや法規制の整備途上といった課題も抱えています。投資対象としてはもちろん、新たなビジネスモデルの創出源としても期待されています。

分散投資とは、投資対象を複数に分散することで、特定資産の価格変動リスクを抑制する投資手法です。単一の資産に集中投資した場合、その資産の価格が下落すると大きな損失を被る可能性がありますが、分散投資を行うことで、一つの資産の価格変動がポートフォリオ全体に与える影響を小さくすることができます。分散投資は、株式、債券、不動産など、異なる資産クラスに投資する方法や、同一資産クラス内でも、業種や地域を分散する方法があります。ポートフォリオ全体の安定性を高めるために有効な手段です。

有価証券（ゆうかしょうけん）とは、それ自体に金銭的な価値があり、譲渡することでその権利を移転させることができる証券のことです。一般的には単に「証券」と呼ばれます。具体的には、株式会社の出資者としての権利を表す「株式」、国や企業が借入を行う際に発行する「債券」、さらには「小切手」や「手形」なども含まれます。金融市場においては主に投資対象となる株式や債券を指すことが多く、これらは企業や政府が投資家から広範囲に資金を調達するための重要な手段となっています。また、証券は取引所などで売買されることで市場価格が形成され、経済の状況を反映する指標としての役割も果たしています。現代では紙の券面を発行しないペーパーレス化（電子化）が進んでおり、証券保管振替機構（ほふり）などを通じた電子的な記録によって管理されるのが一般的です。証券の存在によって、資金の需要者（企業等）と供給者（投資家）が結びつき、効率的な資源配分が行われる仕組みが構築されています。