国際通貨基金

金融政策とは、中央銀行が経済の安定と成長を目指して行う政策のことです。具体的には、政策金利の操作や公開市場操作（国債などの売買）、預金準備率の変更などを通じて、金融市場における金利や資金量を調整します。景気が停滞している場合には、金利を引き下げるなどの緩和的な金融政策を行い、企業の投資や個人の消費を刺激します。一方、インフレーション（物価上昇）が懸念される場合には、金利を引き上げるなどの引き締め的な金融政策を行い、経済の過熱を抑制します。日本の金融政策は、日本銀行が担っており、金融政策決定会合で決定された内容が公表されます。金融政策の効果は、企業の投資計画、個人の消費行動、住宅ローン金利、為替レートなど、経済全体に影響を及ぼします。

年金基金（ねんきんききん）とは、加入者から集めた年金保険料を原資として、将来の年金給付を行うために管理・運用される資金、またはその運営組織の総称です。 大きく分けて、国の制度である「公的年金」を運用する組織（日本の場合はGPIF：年金積立金管理運用独立行政法人）と、企業が従業員のために設立する「企業年金基金」などがあります。これらは巨額の資金を市場で運用するため、プロの機関投資家として扱われます。特にその資金規模の大きさから、株式市場などでは相場を動かす「クジラ」とも呼ばれ、その売買動向は経済ニュースの重要トピックとなります。 企業経営においては、企業年金の運用利回りが想定を下回ると、不足分を企業が補填しなければならない場合があり（確定給付企業年金など）、企業の財務健全性を左右する重要な要素の一つとなっています。

投資信託の積立購入代金をクレジットカードで決済するサービス。決済額に応じてクレジットカードのポイントが還元される。2024年3月の内閣府令改正により、月間の積立上限額が5万円から10万円へと引き上げられた。新NISA（少額投資非課税制度）との併用により、資産運用とポイント活用の効率化を同時に図る手法として普及している。

固定金利（こていきんり）とは、借入時から完済まで、あるいはあらかじめ決められた一定期間、適用される金利が変動しない形式のことです。市場金利が上昇しても返済額が増えないため、家計や企業の資金繰りにおいて将来の予測が立てやすいという特徴があります。対義語は市場の動向に合わせて金利が上下する「変動金利」です。一般に、固定金利は金融機関が将来の金利変動リスクを負担するため、借入開始時点の利率は変動金利よりも高く設定される傾向にあります。住宅ローンの代表的な商品である「フラット35」や、企業の長期借入金、固定利付債券などで広く採用されています。デフレ期や低金利政策下では変動金利が選ばれやすい一方、インフレ懸念などで金利上昇が予想される局面では、将来のコスト増加を防ぐために固定金利を選択することが有効な財務戦略となります。