国際通貨基金

積立利率（つみたてりりつ）とは、主に積立型の保険商品において、契約者が支払った保険料から、保険金支払いのための財源や保険会社の運営に必要な諸経費などを差し引いた「積立金」に対して適用される利息の割合のことです。銀行預金の利息と混同されやすいですが、支払った保険料の総額（額面）に対して直接かかるわけではない点に注意が必要です。一般的に、市場金利の動向に合わせて定期的に見直される「積立利率変動型」と、契約時に一定の利率が固定される「積立利率固定型」があります。資産形成としての保険を検討する際は、この利率だけでなく、手数料にあたる諸経費や解約返戻金の推移などを総合的に判断し、実質的な利回りを把握することが重要とされています。

日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。

マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。

オーバーローンとは、不動産などの担保価値よりも、住宅ローンの借入残高の方が上回っている状態を指します。主に「住宅の資産価値＜ローンの残り」という構図で使われ、英語の「Over-loan」に由来します。この状態は、地価の下落や建物の経年劣化に加え、頭金なしのフルローンや、手数料などの諸費用まで含めた借入を行った際に発生しやすくなります。借主にとっては、家を売却しても全額返済できないため住み替えが制限されたり、返済困難時に自己破産リスクが高まるなど、生活設計における重大な懸念材料となります。また、金融業界の歴史的・専門的な文脈では、銀行などの金融機関が預金額を上回る貸出を中央銀行（日本銀行）からの借入に依存して行う不健全な資金状況を指すこともありました。しかし、現代のビジネスや個人の資産形成の文脈では、主に負債が資産価値を超過した状態を指すのが一般的です。