日本銀行（にほんぎんこう）とは、日本の中央銀行です。略称は日銀（にちぎん）。銀行券（日本銀行券、いわゆるお札）を発行する発券銀行、金融機関（一般の銀行など）に対して融資を行う銀行の銀行、政府の資金を預かる政府の銀行という3つの役割を担っています。主な業務は、物価の安定と金融システムの安定を目的とした金融政策の実施です。金融政策を通じて、景気の安定や雇用の改善にも貢献しています。政策金利の操作や、国債などの資産買い入れなど、多様な手段を用いて金融市場に影響を与え、経済全体の調整を図っています。近年では、デフレ脱却のため、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールといった異次元緩和策も導入しています。
任意整理（にんいせいり）とは、借金の返済が困難になった債務者が、弁護士や司法書士を代理人として債権者（銀行や消費者金融など）と直接交渉を行い、返済条件を緩和する手続きのことです。法的整理である自己破産や民事再生（個人再生）とは異なり、裁判所を介さずに当事者間の合意によって進められるため「任意」と呼ばれます。主な内容は、将来発生する利息や遅延損害金のカット、および元本の分割払い（通常3年から5年程度）の再締結です。特定の債権者のみを選んで交渉できるため、住宅ローンや車のローン、保証人がいる債務を除外して手続きを進められる柔軟性があります。ただし、手続きを行うと信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（約5年程度）は新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になるという側面もあります。
オーバーローンとは、不動産などの担保価値よりも、住宅ローンの借入残高の方が上回っている状態を指します。主に「住宅の資産価値＜ローンの残り」という構図で使われ、英語の「Over-loan」に由来します。この状態は、地価の下落や建物の経年劣化に加え、頭金なしのフルローンや、手数料などの諸費用まで含めた借入を行った際に発生しやすくなります。借主にとっては、家を売却しても全額返済できないため住み替えが制限されたり、返済困難時に自己破産リスクが高まるなど、生活設計における重大な懸念材料となります。また、金融業界の歴史的・専門的な文脈では、銀行などの金融機関が預金額を上回る貸出を中央銀行（日本銀行）からの借入に依存して行う不健全な資金状況を指すこともありました。しかし、現代のビジネスや個人の資産形成の文脈では、主に負債が資産価値を超過した状態を指すのが一般的です。
日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。
団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった際に、生命保険会社から支払われる保険金によってローンの残債を完済する仕組みの保険です。一般的に「団信（だんしん）」という略称で広く知られています。通常の生命保険と異なり、受取人が金融機関となるのが特徴です。これにより、万が一の事態が発生しても、遺された家族はローン返済の負担を負うことなく、その家に住み続けることができます。民間金融機関の多くは、住宅ローンの借り入れ条件として団信への加入を義務付けています。近年では、死亡時だけでなく、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病」と診断された場合にローン残高がゼロになる特約や、所定の要介護状態をカバーするプランなど、保障内容が多様化しています。特約を付加する際は、住宅ローン金利に一定の利率を上乗せする形をとるのが一般的です。加入には健康状態の告知が必要となるため、健康なうちにライフプランを検討することが重要です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典