消費税とは、商品やサービスの購入、または輸入時に課税される税金です。間接税の一種であり、最終的には消費者が負担します。事業者は、消費者から預かった消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて国に納付します。消費税は、国の重要な財源であり、社会保障制度の維持などに充当されています。税率は国によって異なり、日本においては軽減税率も導入されています。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、事業者間の消費税の取り扱いが変更され、経理処理の正確性がより重要になっています。
NISA（にーさ）または少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）とは、株式や投資信託などの金融商品への投資から得られる利益（譲渡益や配当金）が非課税となる日本の税制優遇制度です。通常、投資によって得られた利益には所得税・住民税を合わせて20.315%の税金が課されますが、NISA口座内で購入した商品については、一定の制限内でこの税金が免除されます。2024年1月からは「新NISA」として制度が抜本的に拡充され、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、国民の中長期的な資産形成を支援することを目的として運用されています。
新NISAの成長投資枠とは、年間240万円まで、個別株や投資信託など幅広い商品に投資できる非課税投資枠のことです。2024年から始まった新しいNISA制度の一部であり、以前のNISA制度における一般NISAに相当します。年間投資上限額や投資対象となる商品が異なります。成長投資枠で購入した投資から得た利益（配当金や売却益）は、非課税となります。長期的な資産形成を支援するための制度であり、若年層を中心に利用が広がっています。
国会同意人事（こっかいどういじんじ）とは、内閣が任命する一部の重要な公職について、国会の同意を得る必要のある人事のことです。日本銀行の総裁・副総裁、会計検査院長などが該当します。内閣が候補者を提示し、衆議院と参議院の両院で承認を得る手続きを踏みます。この制度は、行政に対する国会のチェック機能を強化し、人事の透明性と公正性を確保することを目的としています。国会同意人事案が否決されることもあり、その場合は内閣は改めて候補者を提示する必要があります。国会同意人事は、政治状況や候補者の資質によって左右されるため、経済や金融政策にも影響を与えることがあります。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典