源泉徴収（げんぜんちょうしゅう）とは、給与、報酬、利子、配当などの支払者が、その支払いをする際に、あらかじめ所得税などの税金を差し引き、それを納税者に代わって国（税務署）へ納付する制度のことです。所得税の源泉徴収制度は、国が安定的に税収を確保し、納税者である国民が個別に納税の手続きを行う手間を省く目的で運用されています。一般的に給与所得者の場合、毎月の給与から概算の所得税が天引きされますが、1年間の合計所得が確定した段階で「年末調整」を行い、過不足を精算します。会社員にとっては身近な仕組みですが、副業収入がある場合や高額な医療費控除を受ける場合など、源泉徴収された額と本来の納税額が一致しない際は、改めて確定申告を行う必要があります。また、フリーランスや個人事業主に報酬を支払う法人も、特定の業務内容に対しては源泉徴収を行う義務を負います。
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、都道府県や市区町村に対して寄付（納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される日本の税制制度です。自分が生まれ育った「ふるさと」に限らず、応援したい自治体を自由に選んで寄付できるのが特徴です。寄付を受けた自治体からは、感謝の印として地域の特産品などの「返礼品」が送られることが一般的となっており、実質的な自己負担額2,000円で様々な物品を受け取れることから広く普及しました。本来の目的は、地方と大都市の税収格差を是正し、地方創生を支援することにあります。しかし、豪華な返礼品による自治体間の寄付獲得競争が過熱したため、総務省により「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といったルールの厳格化が進められています。
労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）とは、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行う公的保険制度です。一般に「労災保険（ろうさいほけん）」という略称で広く知られています。この制度は、労働基準法における事業主の災害補償責任を確実に履行するために創設されました。原則として一人でも従業員を雇用する事業所に適用され、保険料は全額事業主が負担する仕組みとなっています。健康保険が適用されない業務上の事故において、治療費の全額支給（療養補償給付）や、休業中の賃金の約8割をカバーする休業補償給付、後遺障害が残った場合の年金、遺族への補償など、労働者とその家族の生活を保護するための多様な給付項目が設けられています。
103万円の壁とは、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を指し、これを超えると所得税が課税される基準。近年の物価上昇や最低賃金の引き上げに伴い、この基準を現行の103万円から178万円程度へ引き上げる議論が活発化している。引き上げが実現した場合、働く人の手取り額が増加し、個人消費の拡大が期待される。また、扶養範囲内に収めるための就業調整が解消されることで、特にサービス業や小売業における労働供給の増加が見込まれ、深刻な人手不足の緩和に寄与するとされている。
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典