ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、都道府県や市区町村に対して寄付（納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される日本の税制制度です。自分が生まれ育った「ふるさと」に限らず、応援したい自治体を自由に選んで寄付できるのが特徴です。寄付を受けた自治体からは、感謝の印として地域の特産品などの「返礼品」が送られることが一般的となっており、実質的な自己負担額2,000円で様々な物品を受け取れることから広く普及しました。本来の目的は、地方と大都市の税収格差を是正し、地方創生を支援することにあります。しかし、豪華な返礼品による自治体間の寄付獲得競争が過熱したため、総務省により「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といったルールの厳格化が進められています。
住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、世帯全員の所得が自治体の定める一定の基準以下であるために、地方住民税（均等割および所得割）が課税されない世帯を指します。一般的には「非課税世帯」と略して呼ばれます。住民税の非課税基準は、本人の合計所得金額に加え、扶養家族の人数、障害の有無、未成年者や寡婦（夫）といった条件、さらには居住する自治体ごとの基準値によって算出されます。この属性に該当する世帯は経済的な配慮が必要とみなされるため、国や自治体による臨時給付金の支給対象、国民健康保険料や介護保険料の減免、NHK受信料の免除、教育費の無償化制度や給付型奨学金の受給条件などの判定基準として広く活用されています。社会保障制度において、支援を必要とする層を定義するための極めて重要な指標の一つです。
手取り（てどり）とは、勤務先から支払われる総支給額（額面給与）から、所得税や住民税などの税金、および健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料を差し引いた、労働者が実際に受け取ることができる金額を指します。給与明細上では「差引支給額」と記載されることが多く、経済学的には「可処分所得」とも呼ばれます。一般的に手取り額は額面給与の約75%から85%程度が目安となりますが、扶養家族の有無や前年の所得、住んでいる地域によって住民税額が変わるため、個人ごとに異なります。就職活動や転職における年収提示は「額面」で行われるのが一般的であるため、実際の生活水準を想定する際にはこの手取り額を正しく算出するリテラシーが求められます。また、税制優遇制度を活用して控除額を調整することで、合法的に手取り額を増やす工夫も可能です。
公的年金（こうてきねんきん）とは、国が運営し、現役世代が納める保険料を主な財源として高齢者や障害者などに給付を行う社会保障制度のことです。日本は「国民皆年金制度」を採用しており、原則として国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金（基礎年金）に加入します。さらに会社員や公務員は「厚生年金」にも加入する、いわゆる「2階建て」の仕組みが特徴です。主な機能には、老後の生活を支える「老齢年金」、病気や怪我で一定の障害状態になった際の「障害年金」、加入者が亡くなった場合に遺族へ支給される「遺族年金」の3つがあります。私的な年金保険と異なり、物価の変動に合わせて給付額が調整される機能（スライド制）や、終身で受け取れる権利が国によって保証されている点が大きな強みです。少子高齢化に対応するため、マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整など、制度の持続可能性を高めるための改革が継続的に行われています。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典