年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
一定の所得がある個人に対し、本来課される確定申告の義務を免除する制度。主に所得税法上の規定に基づき、給与所得者の副業所得が20万円以下である場合や、源泉徴収を選択した特定口座内での上場株式等の譲渡所得・配当所得などが対象となる。納税手続きの簡素化を図るための仕組みであるが、住民税においては別途申告が必要な場合がある等、適用範囲には留意が必要である。
新NISAの成長投資枠とは、年間240万円まで、個別株や投資信託など幅広い商品に投資できる非課税投資枠のことです。2024年から始まった新しいNISA制度の一部であり、以前のNISA制度における一般NISAに相当します。年間投資上限額や投資対象となる商品が異なります。成長投資枠で購入した投資から得た利益（配当金や売却益）は、非課税となります。長期的な資産形成を支援するための制度であり、若年層を中心に利用が広がっています。
国会（こっかい）とは、日本における立法機関であり、国の唯一の立法機関として日本国憲法に定められています。衆議院と参議院の二院制を採用しており、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名など、重要な役割を担っています。国会の決定は、経済政策、社会保障、税制など、国民生活のあらゆる側面に影響を与えます。例えば、景気対策のための財政出動や、企業の活動を規制する法律の制定などが挙げられます。また、国際条約の承認も国会の重要な機能の一つであり、グローバル経済における日本の立ち位置を決定する上で大きな影響力を持っています。
消費税とは、商品やサービスの購入、または輸入時に課税される税金です。間接税の一種であり、最終的には消費者が負担します。事業者は、消費者から預かった消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて国に納付します。消費税は、国の重要な財源であり、社会保障制度の維持などに充当されています。税率は国によって異なり、日本においては軽減税率も導入されています。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、事業者間の消費税の取り扱いが変更され、経理処理の正確性がより重要になっています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典