年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
医療費控除（いりょうひこうじょ）とは、納税者本人または本人と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が、1年間（1月1日から12月31日まで）で一定額を超えた場合に、その超過分を所得金額から差し引くことができる所得控除の一つです。この制度は、多額の医療費負担による納税者の生活への影響を緩和する目的で設けられています。控除額は「（実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填された金額）- 10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）」という計算式で算出され、最高200万円までが対象となります。対象範囲は広く、医師による診療費や治療費、入院費のほか、治療のための通院費、処方薬、歯科治療、マッサージ師による施術費なども含まれる場合があります。また、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入額を控除できる「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」もあり、通常の医療費控除といずれかを選択して適用できます。会社員などの給与所得者の場合、勤務先で行われる年末調整ではこの控除を受けることができないため、自身で領収書を整理し、確定申告を行う必要があります。
iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）とは、個人型確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして給付を受けるための私的年金制度の一つであり、「iDeCo（イデコ）」という愛称で広く知られています。国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加入している人が、任意で加入できます。毎月の掛け金を自分で拠出し、定期預金、保険、投資信託など、複数の運用商品の中から自分で選択して運用します。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるため、税制上の優遇措置が大きくなっています。将来の年金受給額を増やすための手段として注目されており、特に自営業者やフリーランス、企業年金制度のない会社員などに利用されています。60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。
新NISAの成長投資枠とは、年間240万円まで、個別株や投資信託など幅広い商品に投資できる非課税投資枠のことです。2024年から始まった新しいNISA制度の一部であり、以前のNISA制度における一般NISAに相当します。年間投資上限額や投資対象となる商品が異なります。成長投資枠で購入した投資から得た利益（配当金や売却益）は、非課税となります。長期的な資産形成を支援するための制度であり、若年層を中心に利用が広がっています。
確定申告を行う義務のない納税者が、源泉徴収などで納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う申告手続き。翌年1月1日から5年間行うことが可能であり、医療費控除や寄付金控除、住宅借入金等特別控除（1年目）などが主な対象となる。申告により、本来納めるべき税額と既納付額の差額が還付金として納税者に返還される。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典