減価償却（げんかしょうきゃく）とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得価額を、その資産が利用可能な期間（耐用年数）に応じて分割し、毎期少しずつ費用として計上する会計手続きのことです。対象となる資産は「減価償却資産」と呼ばれ、建物、機械装置、車両運搬具、器具備品、ソフトウェアなどが該当します。土地や骨董品のように、時の経過によって価値が減少しないものは非減価償却資産とされ、対象には含まれません。この仕組みの目的は「費用収益対応の原則」に基づき、資産が収益に貢献する期間に合わせて費用を配分することで、各会計期間の正確な損益を算出することにあります。主な計算方法には、毎年一定額を計上する「定額法」と、未償却残高に一定率を乗じて初期に多く計上する「定率法」があります。経営判断、節税対策、およびキャッシュフローの把握において、極めて重要な概念です。
売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。
製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。
MBA（えむびーえー）とは、Master of Business Administrationの略称で、日本語では「経営学修士」と訳されます。これは、ビジネスに関する高度な知識と実践的なスキルを習得するための大学院レベルの教育プログラムであり、世界中のビジネススクールで提供されています。MBAプログラムでは、経営戦略、マーケティング、財務会計、組織行動論、オペレーションマネジメントなど、企業経営に必要な幅広い分野を体系的に学びます。主な学習形態は、ケースメソッド（実際の企業の事例を分析する）、グループワーク、講義、プロジェクトなどを通じて、受講生が現実のビジネス課題に対して問題解決能力やリーダーシップを発揮できるようになることを目指します。MBAは、キャリアアップ、転職、起業、あるいは現職での昇進などを目的とする社会人や、将来経営者を目指す若手にとって、専門性を深め、ビジネスの視野を広げるための有力な手段として広く認識されています。
最高経営責任者（さいこうけいえいせきにんしゃ）とは、企業において業務執行の最高責任を負う役職のことです。英語の「Chief Executive Officer」の頭文字をとって、一般的に「CEO（シーイーオー）」と呼ばれます。取締役会の指揮のもと、企業の長期的な戦略決定や経営方針の策定を行い、経営結果に対して最終的な責任を負います。本来は米国型のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に基づく役職であり、経営の「監督」と「執行」を分離する目的で使われますが、日本の会社法における「代表取締役社長」が実質的にこの役割を担っているケースが多く見られます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典