減価償却（げんかしょうきゃく）とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得価額を、その資産が利用可能な期間（耐用年数）に応じて分割し、毎期少しずつ費用として計上する会計手続きのことです。対象となる資産は「減価償却資産」と呼ばれ、建物、機械装置、車両運搬具、器具備品、ソフトウェアなどが該当します。土地や骨董品のように、時の経過によって価値が減少しないものは非減価償却資産とされ、対象には含まれません。この仕組みの目的は「費用収益対応の原則」に基づき、資産が収益に貢献する期間に合わせて費用を配分することで、各会計期間の正確な損益を算出することにあります。主な計算方法には、毎年一定額を計上する「定額法」と、未償却残高に一定率を乗じて初期に多く計上する「定率法」があります。経営判断、節税対策、およびキャッシュフローの把握において、極めて重要な概念です。
企業金融（きぎょうきんゆう）とは、企業が事業を継続・発展させるために必要な資金を調達し、運用・管理する活動の総称です。英語では「コーポレート・ファイナンス」と呼ばれます。主な役割は、資金調達、資金運用（投資判断）、そして得られた利益の分配という3つの意思決定に集約されます。資金調達においては、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債による調達）」と、新株発行などによる「エクイティ・ファイナンス（資本による調達）」の最適な組み合わせを検討することが重要です。また、調達した資金をどの事業や設備に投資して企業価値を最大化させるか、得られた利益を株主に配当するか将来のために内部留保するかといった判断も含まれます。現代のビジネスにおいては、単なる事務的な経理業務ではなく、企業の持続的な成長と競争力を左右する経営戦略の根幹として位置づけられています。
固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
サプライチェーン（さぷらいちぇーん）とは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売を経て、最終的に消費者の手元に届くまでの「一連の流れ」のことです。日本語では「供給連鎖」と訳されます。一つの製品が完成し消費されるまでには、素材メーカー、部品メーカー、製造業者、卸売業者、小売業者、物流業者など多くの企業が関わっており、これらが鎖のように繋がっていることからこう呼ばれます。この全体の流れを統合的に管理し、効率化や最適化を図る経営手法を「サプライチェーン・マネジメント（SCM）」と呼びます。グローバル化が進んだ現代では、海外からの調達を含めサプライチェーンが複雑化しており、災害や紛争などで供給網が寸断されるリスク（サプライチェーン・リスク）への対策も企業の重要な課題となっています。
資金調達（しきんちょうたつ）とは、企業や組織が事業活動を維持・拡大するために必要な資金を外部や内部から集める行為のことです。英語では「Financing（ファイナンス）」と呼ばれます。 主な手段として、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債）」、新株発行による「エクイティ・ファイナンス（資本）」、保有資産の売却や証券化による「アセット・ファイナンス」の3種類が挙げられます。 調達した資金は、設備投資や研究開発費、日々の運転資金などに充てられます。適切な資金調達は企業の成長スピードや経営の安定性を左右するため、財務戦略の中核を担う重要な活動です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典