減価償却（げんかしょうきゃく）とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得価額を、その資産が利用可能な期間（耐用年数）に応じて分割し、毎期少しずつ費用として計上する会計手続きのことです。対象となる資産は「減価償却資産」と呼ばれ、建物、機械装置、車両運搬具、器具備品、ソフトウェアなどが該当します。土地や骨董品のように、時の経過によって価値が減少しないものは非減価償却資産とされ、対象には含まれません。この仕組みの目的は「費用収益対応の原則」に基づき、資産が収益に貢献する期間に合わせて費用を配分することで、各会計期間の正確な損益を算出することにあります。主な計算方法には、毎年一定額を計上する「定額法」と、未償却残高に一定率を乗じて初期に多く計上する「定率法」があります。経営判断、節税対策、およびキャッシュフローの把握において、極めて重要な概念です。
持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配・管理することを主目的とする会社のことです。英語では「ホールディング・カンパニー」といい、一般的には「ホールディングス」や略して「HD」とも呼ばれます。持株会社には、自らは事業を行わず子会社の管理のみを行う「純粋持株会社」と、自らも特定の事業を行いながら他社を支配する「事業持株会社」の2種類が存在します。持株会社体制を採用することで、グループ全体の経営戦略の策定と各事業の実行を分離させることができ、経営判断の迅速化や、特定の事業で発生したリスクがグループ全体に波及するのを防ぐ効果があります。日本では1997年の独占禁止法改正により、それまで禁止されていた純粋持株会社の設立が解禁され、現在では多くの大企業がこの形態を採用してグループ経営の効率化を図っています。
営業利益とは、企業の主要な事業活動によって得られた利益のことです。売上総利益から販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いて算出されます。営業利益は、企業が本業でどれだけ稼ぐ力があるかを示す重要な指標であり、企業の収益性や効率性を評価するために用いられます。営業利益が高いほど、企業は効率的に事業を運営し、競争力があると言えます。営業利益は、財務諸表の損益計算書に記載されており、投資家やアナリストが企業の業績を分析する際に重視する項目のひとつです。
経営学修士号（けいえいがくしゅうしごう）とは、ビジネスにおける経営学分野の専門知識と応用能力を証明する大学院レベルの学位であり、一般的に「MBA（Master of Business Administration）」の略称で広く知られています。MBAプログラムは、マーケティング、財務、会計、組織行動、戦略、オペレーションズなど、企業経営に関わる幅広い領域を網羅しており、ケーススタディ、シミュレーション、プロジェクトベースの学習などを通じて、受講生は実践的な問題解決能力、リーダーシップ、意思決定能力を養成します。この学位は、キャリアアップ、転職、起業、あるいは現職での昇進を目指すビジネスパーソンにとって、国際的なビジネス環境で通用する専門性と広範な視野を習得するための有効な手段として位置づけられています。多くの大学院で提供されており、フルタイム、パートタイム、エグゼクティブMBAなど、多様な形態があります。
資産負債管理（しさんふさいかんり）とは、企業（主に銀行や保険会社などの金融機関）が保有する資産と負債を総合的に管理し、金利変動リスクや流動性リスクを最小限に抑えつつ収益の最大化を目指すリスク管理手法のことです。英語の「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM（エーエルエム）」とも呼ばれます。例えば銀行の場合、預金（負債）と貸出金（資産）の金利や期間のミスマッチを調整することで、市場環境の変化による経営への悪影響を防ぎます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典