固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
コンサルティングとは、企業や団体などの組織が抱える経営上の課題に対し、客観的な立場から現状を分析・評価し、解決策の提示や実行支援を行う業務のことです。一般には「コンサル」と略称で呼ばれます。その領域は非常に幅広く、企業の将来像を描く「戦略系」、業務効率化やシステム導入を担う「IT系」、組織・人事制度を整える「人事系」、財務・会計に特化した「FAS系」など、専門分野ごとに細分化されています。元々は20世紀初頭の米国で、工場の生産性向上を目的とした科学的管理法の普及とともに発展しました。現代のビジネス環境においては、変化の激しい市場に対応するため、外部の高度な知見やリソースを活用して変革を加速させる「パートナー」としての役割が強く期待されています。
最高執行責任者（さいこうしっこうせきにんしゃ）とは、企業の事業運営における責任者であり、一般的にCOO（Chief Operating Officer）と称されます。CEO（最高経営責任者）が企業の全体的な経営戦略の策定や最終的な意思決定を担うのに対し、COOはCEOが掲げた経営方針や戦略に基づき、日々の事業活動の実行、すなわちオペレーションを円滑に進めるための管理・推進に責任を持ちます。具体的には、生産、販売、マーケティング、人事、ITといった事業運営に関わる部門を統括し、組織全体の効率化と生産性向上を目指します。COOの役割は企業によって異なり、時にCEOの右腕として、時にCEOとは独立したオペレーションの専門家として、その能力を発揮します。この役職は、企業の成長戦略を実行に移す上で不可欠な存在であり、組織のパフォーマンスを最大化するために重要な役割を果たします。略称である「COO」は広く認知されており、ビジネスシーンで頻繁に用いられます。
M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers and Acquisitions」の略語で、日本語では「合併・買収」と訳されます。これは、企業が他の企業と合併したり、他の企業を買収したりすること全般を指す言葉です。企業が事業規模の拡大、競争力の強化、新技術やノウハウの獲得、事業承継問題の解決などを目的として行う戦略的な手法の一つです。合併は、複数の企業が一つになることで、買収は、ある企業が他の企業の株式を取得して支配権を得ることで、それぞれ異なる手続きや形態をとります。M&Aは、単に企業が大きくなるだけでなく、経済全体の効率性を高め、イノベーションを促進する役割も担っています。
経常利益とは、企業の経営成績を示す指標の一つで、企業が経常的に行っている活動によって得られた利益のことです。具体的には、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた営業利益に、営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。営業外収益には、受取利息や有価証券の売却益などが含まれ、営業外費用には、支払利息や有価証券の売却損などが含まれます。経常利益は、企業の本業による利益だけでなく、財務活動などを含む企業全体の収益力を示すため、企業の収益性を評価する上で重要な指標となります。企業の経営状態を分析する際には、当期純利益と合わせて、経常利益の推移を確認することが一般的です。また、経常利益は、企業の将来の収益性を予測する上でも役立ちます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典