固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
競争優位性（きょうそうゆういせい）とは、企業が競合他社と比較して、市場において有利な立場を築き、維持できる能力や条件のことです。これは、他社が容易に模倣できないような独自の強み、例えば、価格競争力、製品やサービスの品質の高さ、強力なブランドイメージ、革新的な技術、効率的なサプライチェーン、優れた顧客サービスなどを源泉としています。競争優位性を持つ企業は、市場でのシェアを拡大したり、高い収益性を維持したりすることが可能となり、長期的な成長と安定した経営基盤を築くことができます。例えば、Appleはデザイン性やエコシステムによる強力なブランド力、ユニクロは高品質なSPA（製造小売業）モデルによるコスト管理と商品開発力で競争優位性を確立しています。就職活動においては、企業がどのような競争優位性を持ち、それをどのように維持・強化しようとしているかを見極めることが、その企業の持続可能性や将来性を判断する上で重要となります。
当期純利益とは、企業会計期間の最終的な利益のことです。会計期間におけるすべての収益から、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税等といったすべての費用を差し引いた残りの金額を指します。この数値は、企業の収益性を示す最も重要な指標の一つであり、株主への配当の原資となるほか、企業の内部留保として将来の事業活動に再投資されることもあります。投資家やアナリストは、企業の当期純利益の推移や同業他社との比較を通じて、その企業の経営状況や将来性を評価します。また、当期純利益は、貸借対照表の繰越利益剰余金に加算され、企業の純資産を増加させる要因となります。
売上高とは、企業が主な事業活動を通じて商品やサービスを顧客に提供し、その対価として得た収入の合計額を指します。会計上、損益計算書の最上部に表示され、企業の経営成績を評価する上で最も基本的な指標の一つです。売上高は、企業の規模や成長性を測る上で重要な役割を果たし、企業の収益性や効率性を分析するための出発点となります。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益となり、さらに販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益となります。これらの利益指標と合わせて分析することで、企業の総合的な収益構造を把握することができます。また、売上高は、企業の株価や投資判断にも影響を与える重要な要素です。投資家は、企業の売上高の推移や成長率を分析し、将来の収益性や成長性を予測します。売上高の増加は、一般的に企業の成長や競争力の向上を示すものと解釈され、投資家の信頼を高める要因となります。しかし、売上高の増加だけでなく、収益性や効率性も合わせて評価することが重要です。たとえば、売上高が増加しても、売上原価や販売費及び一般管理費が増加すれば、利益は減少する可能性があります。したがって、売上高だけでなく、利益率やコスト構造も合わせて分析することが重要です。
四半期（しはんき）とは、会計期間である1年を4分割した3ヶ月の期間を指します。多くの企業では、四半期ごとに財務諸表を作成し、業績を開示します。四半期決算は、年次決算の中間的な報告として、企業の経営状況や財務状況をよりタイムリーに把握するための重要な情報源となります。投資家やアナリストは、四半期決算の数値を分析することで、企業の短期的な業績変動や成長トレンドを評価し、投資判断の参考にします。また、四半期ごとの業績変動は、景気動向を反映する指標としても利用され、経済全体の分析にも活用されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典