キャッシュフローとは、企業や家計における一定期間の現金の流出（キャッシュ・アウトフロー）と流入（キャッシュ・インフロー）の差額のことです。略して「CF」とも呼ばれます。会計上の「利益」は発生主義に基づき取引が確定した時点で計上されますが、キャッシュフローは実際に現金が動いたタイミングを重視して記録されます。一般的に企業活動においては、本業による現金の増減を示す「営業活動によるキャッシュフロー」、設備投資や資産売却を示す「投資活動によるキャッシュフロー」、借入や返済などの資金調達を示す「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに分類して管理されます。企業の支払い能力や倒産リスク、将来の投資余力を判断する上で、損益計算書と並び極めて重要な指標とされています。
ALM（Asset Liability Management、アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、金融機関、特に銀行などが、保有する資産（Asset）と負債（Liability）のバランスを総合的に管理し、金利変動リスクなどの様々なリスクをコントロールしながら、安定的に収益を確保し、企業価値を向上させるための経営管理手法です。将来にわたって発生するキャッシュフローを予測・分析し、資産と負債の金利感応度やデュレーション（残存期間）のズレを調整することで、金利変動による収益の変動リスクを最小限に抑えることを目的としています。ALMは、銀行の健全な経営運営に不可欠な活動であり、預金金利や貸出金利の決定、資金調達戦略、証券投資戦略など、多岐にわたる経営判断の基礎となります。この管理が適切に行われることで、金融システムの安定にも寄与します。
倒産とは、企業が負債を支払えなくなった状態を指します。具体的には、支払期日が到来した債務（借金や買掛金など）を履行できなくなった場合に、法的な手続き（破産手続や民事再生手続など）を経て、企業活動を終了させるか、あるいは再建を図ることをいいます。経済活動におけるリスクの一つとして、企業の信用力や経営判断の重要性を示唆する概念です。倒産は、従業員の雇用、取引先への影響、株主価値の毀損など、多岐にわたる経済的・社会的な影響を伴います。一方で、市場経済においては、経営不振の企業が退出することで、より生産性の高い企業への資源配分が促進され、経済全体の効率性が向上するという側面も持ち合わせています。
固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
企業金融（きぎょうきんゆう）とは、企業が事業を継続・発展させるために必要な資金を調達し、運用・管理する活動の総称です。英語では「コーポレート・ファイナンス」と呼ばれます。主な役割は、資金調達、資金運用（投資判断）、そして得られた利益の分配という3つの意思決定に集約されます。資金調達においては、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債による調達）」と、新株発行などによる「エクイティ・ファイナンス（資本による調達）」の最適な組み合わせを検討することが重要です。また、調達した資金をどの事業や設備に投資して企業価値を最大化させるか、得られた利益を株主に配当するか将来のために内部留保するかといった判断も含まれます。現代のビジネスにおいては、単なる事務的な経理業務ではなく、企業の持続的な成長と競争力を左右する経営戦略の根幹として位置づけられています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典