キャッシュフロー

内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が営業活動によって得た利益のうち、税金や配当金などの形で外部へ流出させずに社内に蓄積した保留利益のことです。会計上の正式名称（勘定科目）では主に「利益剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上されます。企業の財務体質を強化し、将来の設備投資や研究開発、あるいは予期せぬ景気後退時のリスクヘッジとして重要な役割を果たします。注意点として、内部留保は「過去の利益の積立額」を指すものであり、そのすべてが必ずしも「現預金」として手元にあるわけではなく、既に工場や機械設備などの資産に形を変えている場合も多くあります。近年、日本企業の内部留保は過去最高水準を更新し続けており、これを原資とした賃上げや積極的な成長投資を求める社会的・政治的な要請も高まっています。

売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。

自己資本利益率（じこしほんりえきりつ）とは、企業が株主から預かった自己資本をいかに効率的に運用して、どれだけの利益を上げたかを判断するための財務指標です。英語の「Return on Equity」の頭文字をとって、一般的に「ROE（あーるおーいー）」という略称で呼ばれます。算出式は「当期純利益 ÷ 自己資本（純資産） × 100」となり、単位はパーセント（%）で表されます。投資家にとって、自分が投じた資金がどれだけ効率的に利益に結びついているかを示す重要な尺度であり、一般的には8%〜10%以上が優良企業の目安とされることが多いです。ただし、借入金を増やして自己資本の割合を減らすことでもROEの数値は上昇するため、負債状況など企業の財務健全性と併せて総合的に判断することが推奨されます。近年では東京証券取引所が上場企業に対し、ROEを意識した経営改善を強く求めており、自社株買いや配当の増額といった株主還元策を通じてROEを高めようとする企業が増えています。

売上高とは、企業が主な事業活動を通じて商品やサービスを顧客に提供し、その対価として得た収入の合計額を指します。会計上、損益計算書の最上部に表示され、企業の経営成績を評価する上で最も基本的な指標の一つです。売上高は、企業の規模や成長性を測る上で重要な役割を果たし、企業の収益性や効率性を分析するための出発点となります。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益となり、さらに販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益となります。これらの利益指標と合わせて分析することで、企業の総合的な収益構造を把握することができます。また、売上高は、企業の株価や投資判断にも影響を与える重要な要素です。投資家は、企業の売上高の推移や成長率を分析し、将来の収益性や成長性を予測します。売上高の増加は、一般的に企業の成長や競争力の向上を示すものと解釈され、投資家の信頼を高める要因となります。しかし、売上高の増加だけでなく、収益性や効率性も合わせて評価することが重要です。たとえば、売上高が増加しても、売上原価や販売費及び一般管理費が増加すれば、利益は減少する可能性があります。したがって、売上高だけでなく、利益率やコスト構造も合わせて分析することが重要です。