ロゴネコでもわかる金融・経済用語辞典

資金調達

経営・財務
2026-03-02 時点の情報です

資金調達(しきんちょうたつ)とは、企業や組織が事業活動を維持・拡大するために必要な資金を外部や内部から集める行為のことです。英語では「Financing(ファイナンス)」と呼ばれます。 主な手段として、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス(負債)」、新株発行による「エクイティ・ファイナンス(資本)」、保有資産の売却や証券化による「アセット・ファイナンス」の3種類が挙げられます。 調達した資金は、設備投資や研究開発費、日々の運転資金などに充てられます。適切な資金調達は企業の成長スピードや経営の安定性を左右するため、財務戦略の中核を担う重要な活動です。

📚 関連する用語

資産負債管理

資産負債管理(しさんふさいかんり)とは、企業(主に銀行や保険会社などの金融機関)が保有する資産と負債を総合的に管理し、金利変動リスクや流動性リスクを最小限に抑えつつ収益の最大化を目指すリスク管理手法のことです。英語の「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM(エーエルエム)」とも呼ばれます。例えば銀行の場合、預金(負債)と貸出金(資産)の金利や期間のミスマッチを調整することで、市場環境の変化による経営への悪影響を防ぎます。

サプライチェーン

サプライチェーン(さぷらいちぇーん)とは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売を経て、最終的に消費者の手元に届くまでの「一連の流れ」のことです。日本語では「供給連鎖」と訳されます。一つの製品が完成し消費されるまでには、素材メーカー、部品メーカー、製造業者、卸売業者、小売業者、物流業者など多くの企業が関わっており、これらが鎖のように繋がっていることからこう呼ばれます。この全体の流れを統合的に管理し、効率化や最適化を図る経営手法を「サプライチェーン・マネジメント(SCM)」と呼びます。グローバル化が進んだ現代では、海外からの調達を含めサプライチェーンが複雑化しており、災害や紛争などで供給網が寸断されるリスク(サプライチェーン・リスク)への対策も企業の重要な課題となっています。

Internal Information Fund(または文脈による)

IIF(あいえふえふ)とは、一般的に企業が資金調達を行う際に、その資金の出所や種類を示す指標として用いられることがあります。文脈によっては「Internal Information Fund」の略称と解釈される場合や、「Investment in Fixed Income」すなわち債券投資を指す場合、さらには「International Institute of Finance(国際金融研究所)」という国際的な金融機関の名称として使われる場合もあります。企業分析においては、主に負債や資本といった外部からの調達資金の内訳を指し、企業の財務構造やリスクを把握するための重要な情報となります。例えば、IIFの構成要素を分析することで、企業がどのような方法で資金を調達しているのか(例:銀行からの借入、社債の発行、株式の発行など)が明らかになります。これにより、企業の財務健全性、レバレッジの状況、金利変動への感応度などを評価することが可能になります。例えば、借入比率が高いIIFを持つ企業は、金利上昇局面で財務負担が増加するリスクを抱えやすいと言えます。このように、IIFの分析は、投資家やアナリストが企業の持続的な成長能力やリスク管理体制を評価する上で不可欠な要素となります。しかし、IIFという用語は単独で使われることが少なく、必ず「〇〇のIIF」のように、どの対象(企業、ファンドなど)の、どのような資金を指しているのかを明確にして理解する必要があります。

固定費

固定費(こていひ)とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与(人件費)、事務所や工場の賃借料(地代家賃)、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費(Variable Cost)」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる(オペレーティング・レバレッジ)という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。