財政健全化

経済・制度

2026-03-01 時点の情報です

財政健全化（ざいせいけんぜんか）とは、国や地方公共団体などの公的部門における財政が、将来にわたって持続可能である状態を目指すことを指します。具体的には、歳入（税収など）と歳出（公共サービスや政策実施にかかる費用）のバランスを取り、過度な財政赤字や公的債務（国債など）の累積を防ぐための財政運営のことです。財政健全化の達成は、国の信用力を維持し、将来世代への過度な負担を回避し、経済の安定成長に資すると考えられています。財政健全化のためには、歳出の抑制や効率化、歳入の確保（増税や経済成長による税収増など）といった政策が実施されます。

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政府保証債務

政府保証債務（せいふほしょうさいむ）とは、国（政府）が、国が設立した独立行政法人、公庫、特殊会社などが発行する債券や借り入れについて、その返済を保証すること、またはその保証が付いた債務のことを指します。これにより、保証対象となる組織は、政府の信用力を背景に、より有利な条件（低金利など）で資金を調達することが可能になります。この制度は、公共性の高い事業や、民間だけでは資金調達が難しいプロジェクトの推進を支援する目的で利用されます。しかし、保証対象の組織が経営不振に陥り、債務の返済が困難になった場合、最終的に政府（＝国民の税金）がその債務を肩代わりするリスクを負うことになります。そのため、政府保証債務の残高やその動向は、国の財政健全性を測る上で重要な指標の一つとされています。例えば、過去には日本道路公団（当時）の債券に政府保証が付いており、その返済義務が注目されていました。