財政赤字（ざいせいあかじ）とは、一会計年度における政府の歳出（支出）が歳入（収入）を上回っている状態を指します。通常、政府の歳入は主に税収で構成されますが、景気低迷による税収の減少や、社会保障費・公共事業費・防衛費などの歳出増大によって不足が生じた場合、その差額を埋めるために国債（公債）が発行されます。 財政赤字が常態化し国債発行残高が累積すると、利払い費の負担増加により予算配分が硬直化するほか、国の信用力低下（ソブリンリスク）、長期金利の上昇、悪性のインフレなどを引き起こす要因となり得ます。対義語は「財政黒字」であり、財政健全化の指標としては、国債発行収入と元利払い支出を除いた収支である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の均衡が重視されます。
流動性とは、資産を現金に換える際の容易さを示す指標です。流動性が高い資産は、短時間で損失を出すことなく現金化できます。例えば、上場株式や国債などは一般的に流動性が高いとされます。一方、不動産や美術品などは、買い手を見つけるまでに時間がかかる場合があり、流動性が低いと言えます。企業の財務分析においては、流動性は短期的な支払い能力を測る重要な指標となります。個人の資産管理においても、急な出費に備えるために、ある程度の流動性を持つ資産を保有することが望ましいとされます。流動性が低い資産に偏りすぎると、必要な時に現金を用意できないリスク（流動性リスク）が生じる可能性があります。
需要超過インフレーションとは、経済活動において、財やサービスに対する需要（買いたいという意欲や量）が、供給（生産・販売できる量）を上回っている状態が原因となって発生する物価の持続的な上昇のことです。この現象は、一般的に景気拡大期や、特定の人気商品・サービスに対する一時的な需要の急増時に観測されます。需要が供給能力を超過するため、企業は価格を引き上げることで収益を確保しようとします。その結果、消費者物価指数（CPI）などの経済指標に反映され、インフレーションの主要因の一つとなります。生活への影響としては、家計の実質購買力の低下を招き、貯蓄の目減りや消費行動の変化をもたらす可能性があります。企業にとっては、原材料費や人件費の上昇圧力となる一方、需要の強さに伴う価格転嫁の機会ともなり得ます。経済政策においては、中央銀行が金融引き締め策を講じるなど、物価安定化に向けた対応が検討されることがあります。
国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）とは、一定期間内に国内で新たに生み出された財（商品）やサービスの付加価値の合計金額のことです。国の経済規模を測る上で最も重要な指標の一つであり、経済成長率を算出する際にも用いられます。GDPが増加することは、一般的に経済が成長していることを意味し、国民の生活水準の向上につながると考えられています。
家計債務（かけいさいむ）とは、個人世帯が抱える借金の総額を指します。具体的には、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン、消費者金融からの借入などが含まれます。家計債務の規模は、その国の経済状況や金融政策、個人の消費行動など様々な要因によって変動します。家計債務が増加すると、個人の家計を圧迫し、消費の抑制や経済全体の低迷につながる可能性があります。また、金利上昇や失業などにより返済が滞るリスクも高まります。そのため、各国の中央銀行や政府は、家計債務の状況を注視し、適切な対策を講じる必要があります。個人レベルでは、無理な借り入れを避け、収入と支出のバランスを考慮した計画的な資金管理が重要となります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典