財政赤字（ざいせいあかじ）とは、一会計年度における政府の歳出（支出）が歳入（収入）を上回っている状態を指します。通常、政府の歳入は主に税収で構成されますが、景気低迷による税収の減少や、社会保障費・公共事業費・防衛費などの歳出増大によって不足が生じた場合、その差額を埋めるために国債（公債）が発行されます。 財政赤字が常態化し国債発行残高が累積すると、利払い費の負担増加により予算配分が硬直化するほか、国の信用力低下（ソブリンリスク）、長期金利の上昇、悪性のインフレなどを引き起こす要因となり得ます。対義語は「財政黒字」であり、財政健全化の指標としては、国債発行収入と元利払い支出を除いた収支である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の均衡が重視されます。
日銀短観（にちぎんたんかん）とは、日本銀行が四半期ごと（年4回）に全国の企業を対象として行う企業短期経済観測調査のことです。企業の業況判断や先行きの見通し、設備投資計画、雇用状況など、多岐にわたる項目についてアンケート形式で調査し、その結果を数値化したものが公表されます。この調査結果は、日本経済全体の景気動向を把握するための重要な指標として、政府、企業、金融機関、研究機関など、様々な分野で活用されています。特に、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、景気の現状や変化を捉える上で注目されています。DIがプラスであれば景気が良いと判断する企業が多いことを、マイナスであれば景気が悪いと判断する企業が多いことを意味します。日銀短観は、日本経済の現状を把握し、将来の経済政策を検討する上で不可欠な情報源となっています。
公的債務（こうてきさいむ）とは、国または地方公共団体が負う債務の総称です。具体的には、国債、地方債、借入金などが含まれます。これらの債務は、税収などの歳入だけでは賄いきれない公共サービスの提供や、大規模な公共事業、緊急時の財政出動などに充当するために発行されます。公的債務の残高が増加すると、将来世代への負担増、金利上昇、国の信用力低下といったリスクが生じる可能性があります。そのため、各国は財政健全化を目標に、公的債務の管理に取り組んでいます。
外貨準備とは、一国の通貨当局（中央銀行や政府）が、為替相場の安定化や対外債務の支払いのために保有する対外資産のこと。主な内訳は、米ドルなどの主要通貨、他国が発行する債券、金（ゴールド）、IMF（国際通貨基金）への預け金などで構成される。急激な自国通貨安が発生した際の「為替介入」の原資となるほか、国家の対外的な支払い能力を裏付ける経済の安全保障としての役割を担っている。
公的資金とは、政府や地方公共団体が、公的な目的を達成するために民間部門へ投入する資金の総称。一般には、金融危機の回避やシステム・リスクの抑制を目的とした銀行への資本注入や、経営破綻した重要企業の更生支援を指すことが多い。原資には税金、政府保証付の借入金、郵便貯金、公的年金などが充てられる。投入にあたっては、国民負担の最小化や経営責任の明確化、さらには市場の公正な競争を妨げないかといった観点から厳格な審査と透明性が求められる。未回収リスクが常に伴うため、その動向は国の財政健全性にも密接に関わっている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典