歳入

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、都道府県や市区町村に対して寄付（納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される日本の税制制度です。自分が生まれ育った「ふるさと」に限らず、応援したい自治体を自由に選んで寄付できるのが特徴です。寄付を受けた自治体からは、感謝の印として地域の特産品などの「返礼品」が送られることが一般的となっており、実質的な自己負担額2,000円で様々な物品を受け取れることから広く普及しました。本来の目的は、地方と大都市の税収格差を是正し、地方創生を支援することにあります。しかし、豪華な返礼品による自治体間の寄付獲得競争が過熱したため、総務省により「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といったルールの厳格化が進められています。

確定申告（かくていしんこく）とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、それに対する所得税の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告・納税する手続きのことです。納めすぎた税金の還付を受ける「還付申告」も含まれます。通常、企業に勤務する給与所得者は会社が「年末調整」を行うため原則として不要ですが、副業の所得が20万円を超える場合や、年間10万円以上の医療費を支払った際の「医療費控除」、寄附金控除（ふるさと納税など）を適用する場合には、個人での申告が必要となります。近年では国税電子申告・納税システムである「e-Tax（イータックス）」が普及しており、利便性が向上しています。正しい知識を持つことで節税にもつながる、重要な経済的手続きの一つです。

iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）とは、個人型確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして給付を受けるための私的年金制度の一つであり、「iDeCo（イデコ）」という愛称で広く知られています。国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加入している人が、任意で加入できます。毎月の掛け金を自分で拠出し、定期預金、保険、投資信託など、複数の運用商品の中から自分で選択して運用します。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるため、税制上の優遇措置が大きくなっています。将来の年金受給額を増やすための手段として注目されており、特に自営業者やフリーランス、企業年金制度のない会社員などに利用されています。60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。

社会保険（しゃかいほけん）とは、国民が病気、怪我、出産、死亡、老齢、失業などの生活上の困難に直面した際、必要な医療や給付金を提供して生活の安定を図るための公的な保険制度の総称です。日本の社会保険制度は「国民皆保険・皆年金」を原則としており、すべての国民がいずれかの公的保険に加入する仕組みになっています。広義の社会保険には、医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金・国民年金）、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）の5つの柱が含まれます。会社員が日常的に「社会保険」と呼ぶ場合は、主に健康保険と厚生年金を指すことが一般的ですが、これに雇用保険と労災保険（合わせて労働保険とも呼ばれます）を加えた広範な公的保障制度として理解することが重要です。企業に雇用される労働者の場合、健康保険・厚生年金・介護保険の保険料は事業主と労働者が折半して負担する「労使折半」が基本となっており、雇用保険も事業主がより高い割合を負担、労災保険は全額事業主負担となります。このように、社会保険は個人が民間の保険商品に加入するのと比較して、少ない自己負担で充実した保障を受けられるという、労働者にとって極めて重要な権利であり、生活基盤を支える経済的仕組みです。